日本カジノ外国人限定でスタートか

10月7日、読売新聞によると、カジノ解禁を目指す超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）が国会内で役員会を開き、カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（いわゆるカジノ法案）を修正し解禁対象を当面は外国人に限定する方針 で一致したことが分かった。

これは連立与党を組む公明党が、カジノ解禁に慎重な姿勢を見せていることに配慮したもの。この８月には厚生労働省の研究班がパチンコや競馬など ギャンブル依存の人が成人人口の４．８％に当たる５３６万人に上るとの推計を初めて発表しており、ギャンブル依存症の増加などを懸念する声がある ためカジノの利用は外国人に限定し、日本人の利用は「別途法律で定める」などの文言を盛り込んで修正する方向と記事は続けている。

国内カジノがモデルとしているシンガポールのカジノでは自国民が入場する際には毎回１００シンガポールドル（日本円に換算して９千円弱）を支払わ ねばならず、また生活保護の受給者や破産申告者は入場ができない等、入場に制限が行われている。

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