政治：安倍首相 27日,衆院予算委 IR答弁「トランプ大統領,米業者,秋元議員の働きかけなし」

【国内ニュース】

1月27日、衆議院にて2019年度補正予算案に関する予算委員会がスタート。安倍晋三・首相のＩＲに関する主な答弁は以下の通り。

・＜質問＞ＩＲ事業者から自治体への働きかけの調査を求めるべきでは？
「事業者選定のプロセスが始まっていない段階で、調査をかけることはできない」
・＜質問＞2017年の日米首脳会談でトランプ大統領から米国ＩＲ事業者の日本参入について要請されたか？
「今日に至るまで、私はトランプ大統領から要請を受けたことは一切ない」
・＜質問＞2017年の米国訪問時に米商工会議所の会合でＩＲ事業者と会食した際、参入要請を受けたか？
「一切なかった」
・＜質問＞秋元司・元国交副大臣・内閣府副大臣からＩＲに関する働きかけがあったか？
「（菅義偉・内閣官房長とも、）当時の秋元氏から何か頼まれたことはなかった」

1月22-24日、衆参両院において、20日の施政方針演説など政府4演説を受けた、代表質問が実施された。
三日間を通じた、安倍晋三・首相のＩＲに関する主な答弁は以下の通り。

「ＩＲはカジノだけではない。家族で楽しめるエンターテインメント」
「観光先進立国の実現を後押しする」
「国民の理解が大事。カジノ管理委員会、国会議論を踏まえて丁寧に作業を進める」
「（基本方針において、）接触ルールの策定についても基本方針に盛り込むことを検討していく」

政治：安倍首相 第201回国会 施政方針演説「観光立国の基盤を一気に整備。IRに取り組む」

1月20日、安倍晋三・首相は、衆参本会議にて、施政方針演説を実施。第201回国会の会期は、1月20日から6月17日までの150日間。

衆議院本会議における安倍首相の演説は、14時から約45分であった。

ＩＲに関連する発言は以下の通り。
「観光立国の基盤を一気に整備する」
「カジノ管理委員会を整備し、公正かつ厳正な審査を経て、複合観光施設（ＩＲ）の整備に取り組む」
「宿泊施設を充実させる」
「2030年の訪日外国人6000万人の目標を達成させる」

政治：第25回参院選　与党が改選過半数, 信任獲得 公約であるIR実現・推進へ

2019年7月21日、第25回参議院選挙が投開票された。今回の改選は124議席。主要メディアは、今回の結果は、与党が信認を得たと評価。

今回、選挙公約では、自民党、公明党は、それぞれ初めてＩＲ実現を公約・マニフェストに書き込んだ。
（自民党は、参院選公約に初めて書き込み。公明党は、選挙政策集マニフェストに初の書き込み）

選挙公約・マニフェストでＩＲに言及した各党の獲得議席は以下の通り。
・自民党＝選挙区38, 比例代表19の計57議席。前回（2016年7月）の56議席を上回った
・公明党＝選挙区7, 比例代表7の計14議席。前回（2016年7月）と同じ
・立憲民主党＝選挙区9, 比例代表8の計17議席。前回（2016年7月）の9議席を上回った
・日本共産党＝選挙区3, 比例代表4の計7議席。前回（2016年7月）の6議席を上回った
・社民党＝比例代表1議席。前回（2016年7月）と同じ

政治：第25回参院選（4日公示）公約　自民・公明, IR記述～それぞれ参院選で初

2019年7月4日、第25回参議院選挙が公示された。各党の選挙公約・マニフェストが一般公開された。主要７党の公約・マニフェストにおけるＩＲに関わる記述は以下の通り。

各党の公約・マニフェストにおけるＩＲに関する記述 自由民主党 「ＩＲ整備法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な『日本型ＩＲ』を作り上げます」 「ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施します」 公明党 「わが国におけるＩＲの整備については、ＩＲ整備法の規定による世界最高水準の規制に基づいて適切に進めます」 立憲民主党 「安倍政権が成立させた『カジノ法』等を廃止します」 日本共産党 「カジノ誘致のためのＩＲやＭＩＣＥ計画を中止させます」 社民党 「ギャンブル依存症の増加や地域経済を破壊しかねないカジノ（統合型リゾート施設）の誘致に反対します。パチンコへの規制（出店規制・広告規制）を強化するとともに、ギャンブル依存症対策を実施します」

 
自由民主党は、参議院選挙では、前回2016年6月には「総合政策集2016 Ｊ-ファイル」に、観光立国の推進の施策として、ＩＲ推進を書き込んだ。今回は、選挙公約に「日本型ＩＲを作り上げる」を含めた。

なお、自由民主党は、衆議院選挙では、第47回（2014年12月）、第48回（2017年10月）の選挙公約にＩＲ推進を書き込んだ。衆議院には、ＩＲ議連の主要メンバーが顔を揃える。

公明党は、今回、選挙政策集マニフェストにおける初のＩＲ言及となった。

日本維新の会は、衆議院選挙、大阪における地方選挙では、常にＩＲ推進を明確としたが、参議院選挙ではＩＲに関する記述を設けず。

政治：統一地方選 各政党 公約・政策集　自民「日本型IR推進」明記, 共産「カジノ反対」

2019年3月21日、統一地方選が正式にスタートした。各政党は、地域活性化を含む、公約、政策集を発表。

自民党は、”2019政策パンフレット”において、観光振興策として「日本型ＩＲの推進」を明記。

共産党は、”統一地方選挙政策アピール”において、「カジノ誘致に反対」とし、同時に、安倍政権、および、大阪府市、神奈川県内におけるＩＲ誘致の動きを非難。

公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会は、公約、政策集において、ＩＲへの言及はなし。

2017年10月　第48回衆議院選挙　各党公約　自民、維新　ＩＲ推進明記～

2017年10月22日、第48回衆議院選挙が投開票された。
与党（自民党、公明党）が、定数の「３分の２」（３１０議席）を確保した。自民党は、国会運営を有利に進められる「絶対安定多数」（２６１議席）を確保した。
選挙結果を受けて、自民党、与党、政府は、日本型ＩＲ実現に向かって再始動した。

政府は、2014年6月から正式にＩＲの検討を開始した（2014年6月の日本再興戦略への書き込み、7月の内閣官房への調査検討チーム設置）。
政府の正式な検討開始以降、多くの自治体、有力企業、経済団体が地道にＩＲの研究を積み上げた。

ＩＲに関する各党の公約（選挙公約は、公示日に一般公開） 自民党 「ＩＲ推進法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な日本型ＩＲを創り上げます」 ・前回（2014年12月）の衆議院選において、選挙公約にＩＲ推進を書き込んだ。衆議院には、ＩＲ議連の主要メンバーが顔を揃える ・2016年6月の参議院選挙では、「総合政策集2016 Ｊ-ファイル」において、観光立国の推進の施策として、ＩＲ推進を書き込んだ。Ｊ－ファイルにおけるＩＲ推進の書き込みは、2014年版に続く二回目 （Ｊ—ファイルは、自民党が目指す多様な政策が書かれた総合政策集。党内手続きを経て公開される。Ｊ-ファイルは、選挙公約（選挙管理委員会に届け出）よりも、広範な政策が含まれる） 日本維新の会 「観光産業の更なる拡大　シンガポール型の統合リゾート（ＩＲ）を実現するための法制度を整備する」 ・2014年12月の衆院選では”維新の党”として、2015年11月の大阪府市ダブル選では地域政党”大阪維新の会”として、2016年7月の参院選では”おおさか維新の会”として、それぞれＩＲ実現に向けた法整備、あるいは大阪への誘致を公約とした 立憲民主党 「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」 日本共産党 「カジノ問題―カジノ導入反対。ギャンブル依存症（賭博中毒）問題」

 

政府、政治の動き：ＩＲ整備法および関連法令、ギャンブル等依存症対策

ＩＲ推進法（議員立法）は、2016年12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。ＩＲ推進法は、政府に対して、その施行後１年以内に必要となる法制上の措置（ＩＲ整備法）を求める。
ＩＲ整備法は、2018年7月20日に成立し、7月27日に公布された。

ギャンブル等依存症対策基本法は、2018年7月6日に成立、10月5日に施行された。

政府：ＩＲ整備法、関連法令

＜2017年＞
・3月24日　特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部）設置
　全閣僚で構成　本部長＝安倍晋三首相、副本部長＝菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
　事務局は、国土交通、財務、警察、厚生労働などを中心に構成
　ＩＲ推進本部のもとに、有識者会議で構成されるＩＲ推進会議を設置
・4月 4日　ＩＲ推進本部　会合
・4月 6日　ＩＲ推進会議（第１回）　日本型ＩＲの日本型ＩＲのあるべき姿の論点まとめ
・5月10日　ＩＲ推進会議（第２回）　日本型ＩＲのあるべき姿を整理。事務局が制度設計の重要論点に案を提示
・5月31日　ＩＲ推進会議（第３回）　カジノ規制制度の基本的な考え方
・6月13日　ＩＲ推進会議（第４回）　カジノ施設、機器の規制、事業活動の規制
・6月20日　ＩＲ推進会議（第５回）　カジノの懸念事項への対応（依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護）
・7月 4日　ＩＲ推進会議（第６回）　カジノ管理委員会の在り方、財政への貢献（カジノ税・納付金）
・7月11日　ＩＲ推進会議（第７回）　積み残し課題の整理
・7月18日　ＩＲ推進会議（第８回）　刑法における違法性阻却の要件など
・7月25日　ＩＲ推進会議（第９回）　ＩＲ実施法案の素案
・7月31日　ＩＲ推進会議（第１０回）「取りまとめ（案）～観光先進国の実現に向けて」を了承
・8月 1日　ＩＲ推進本部　会合　　　安倍首相（ＩＲ推進本部・本部長）ＩＲ推進会議「取りまとめ」を受領
・8月　　　ＩＲ推進本部が国民的議論を喚起　パブリックコメント、公聴会（全国９ヵ所、8月17日から29日）
・12月　 　ＩＲ推進本部　パブリックコメントの結果を公表
＜2018年＞
・2～4月 ＩＲ推進本部　与党（自民党、公明党）に対してＩＲ実施法案の重要論点１１項目に関する政府案を提示
・4月3日～ 与党合意。ＩＲ推進本部は、合意内容をＩＲ実施法案に反映
・4月27日　ＩＲ推進本部を開催。その後、政府はＩＲ実施法案を閣議決定し、国会に提出
・5月初　　ＩＲ推進会議（第１１回）　ＩＲ整備法案の国会提出を報告
・11月5日　ＩＲ推進会議（第１２回）　ＩＲ整備法に係る政令事項について
・12月4日　ＩＲ推進会議（第１４回）　ＩＲ整備法に係る政令事項について～取りまとめ。石井国交相に報告
・12月19日～ ＩＲ推進本部事務局「ＩＲ整備法に係わる説明会」の全国9カ所で開催
＜2019年＞
・2月1日～3月4日 ＩＲ推進本部事務局「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）に対する意見募集」を実施
・3月26日　ＩＲ推進本部を開催。その後、特定複合観光施設区域整備法施行令（政令）が閣議決定
・3月29日　特定複合観光施設区域整備法施行令（政令）
・7月 1日　ＩＲ事務は、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会設立準備室で担当する体制
　　　　　　前者はＩＲ産業、後者は内閣府の外局となるカジノ管理委員会（カジノ規制や健全性）を担う
・9月 4日　国土交通省観光庁「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）および意見募集」を発表
・11月13日　政府　国会同意が必要となるカジノ管理委員会人事案（委員長、委員４人）を提示
・11月19日　国土交通省観光庁、以下を案および意見募集を公開
　　　　　　「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（※申請期間に関する部分のみ）
　　　　　　「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令（仮称）の案」
　　　　　　（それぞれ、認定申請期間。すなわち、都道府県・政令市が国にＩＲ区域整備計画を申請する期間）
　　　　　　「ＩＲ整備法第二章の規定によるＩＲ区域に関する国土交通省令（仮称）の案」
　　　　　　（国に提案するＩＲ区域整備計画に盛り込む事項など）
＜2019年＞
・1月7日　内閣府外局としてカジノ管理委員会を設置

政府：ギャンブル依存症対策

・2016年12月、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議（議長：菅義偉・内閣官房長官）を設置
－構成閣僚は、内閣官房長官、国土交通大臣（ＩＲ管轄）、厚生労働大臣（ギャンブル依存症対策を管轄）、農林水産大臣、経済産業大臣、国家公安委員長、総務大臣（それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄）
－実務レベルでは、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会（関係府省庁の局長級）を設置（通常、幹事会の後、閣僚会議が開催される）
－2017年8月に包括的なギャンブル等依存症対策の強化対策を決定・公表
－2017年12月、第４回閣僚会議幹事会を開催し、政府として各種目に自己、家族排除プログラム導入を要請へ
・厚生労働省は、2017年度に全国1万人規模の実態調査を実施・公表（2017年9月29日、厚生労働省は全国疫学調査の中間まとめを公表済み）
・2018年10月19日、ギャンブル等依存症対策基本法に則り、ギャンブル等依存症対策推進本部（本部長：菅義偉・内閣官房長官、本部員：関係閣僚）を設置、第１回会合を開催
（ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は解消）
－本部のもとに、関係省庁の局長級による幹事会、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（ギャンブル等依存症である者等、その家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者で構成。委員は20人以内）を立ち上げ
・2019年4月19日、第２回ギャンブル等依存症対策推進本部会を開催。ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）を了承。政府は、同計画を閣議決定
・都道府県、事業者は、政府基本計画に沿い、それぞれ実情を踏まえて、具体の計画を策定し、対策を推進へ

各党

与党（自民党、公明党）
・6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出（衆院選解散により廃案）
・自民党、公明党とも、ＩＲ実施法案の内容を検討するプロジェクトチームを設置
・それぞれ国民的議論を踏まえ、9月より議論を本格化
・2017年12月2日、特別国会に、ギャンブル等依存症対策基本法案を提出、審議、早期成立を目指す方針
・2018年2月15日から2月28日、自民党、公明党は、各ＩＲＰＴを３回開催。政府ＩＲ推進本部事務局の政府案を聴取
・2018年4月3日、与党ＩＲ実施法に関するワーキンググループとりまとめ　重要論点１１項目
・2018年4月26日、自民党、公明党は、与党政策責任者会議で、ＩＲ実施法案を了承
・2018年5月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、ギャンブル等依存症基本法案の修正、国会提出で合意

国際観光産業振興議員連盟（超党派ＩＲ議連）
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・2017年4月12日、超党派ＩＲ議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認
・2017年4月19日、超党派ＩＲ議連総会を開催。ＩＲ実施法案の審議への関与、早期のギャンブル依存症対策基本法案の成立を確認
・2017年4月26日、超党派ＩＲ議連として、勉強会を開催。、米国、シンガポールのギャンブル等依存症対策の専門家からヒアリング
・2018年2月14日、超党派ＩＲ議連総会を開催。ＩＲ実施法案の成立に向け、各党、政府の取り組みを確認。推進自治体等が意見表明