損益分岐割数は下がっていく？

  4月1日からの消費税率引き下げにより、ホールでは遊技料金を変更したり、賞品提供個数を変更したり、景品交換所では手数料を徴収したりなど、売上や原価率の変更に係ってくる動向があらわれている。

　今回、8％に改定された消費税率は、さらに10％への引き上げが政府で検討されているところにあり、予定通り引き上げられた場合、再度、転嫁を行い遊技客へ負担を求めていく事になるだろう。

　この流れから、ホール関係者の間では「ゆくゆくは損益分岐割数を下げる措置を行う店が増えるだろう」と予測する声が少なくない。

　どのタイミングで対応を切り替えて行くのか、その判断は各ホールに委ねられるが（変更しないという対応もある）、今春散見されている各種取り組みを見るに、貯玉への対応も当然考慮して実施したホールが多く、これも原価率から来る考え方である一方、あるホール店長は、切り替え後の推移についても「貯玉再プレイの利用状況の変化にも注目しないといけないだろう」と注意を払っている。

 

文責：一言居士（ペンネーム）