家族からの申告で利用制限へ、政府が指針をまとめる

12月25日、政府は関係省庁を集めたギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会を首相官邸で開催。

「ギャンブル等の利用者及びその家族を守るためには、本人の自己申告によるギャンブル等へのアクセス制限に加えて、家族からの申告によりギャンブル等へのアクセスを制限する仕組みを構築していくことが重要である」と申し合わせたうえで、「競技施行者・事業者において、契約自由の原則に基づき、利用させることが不適切と判断する者に対して、利用者本人の同意の有無に関わらず、サービス提供に係る契約を拒絶することは自由であり、家族から申告された情報を踏まえ、のめり込みによる被害から家族を守るためにサービスの提供を拒否することは社会的な要請に応えるものである」と、公営ギャンブルやパチンコ店の利用者に対して本人が同意しなくても家族からの申告で利用を制限するように求める「家族申告によるアクセス制限の実施について」をまとめた。

同会議でパチンコを所管する警察庁は、「ぱちんこへの依存対策について」との資料を提出。本年12月から家族からの申告に基づいて入店制限を実施する「家族申告プログラム」の運用を開始するとしており、またそのほかの取り組みとして、自己申告プログラムの申告対象の拡大、リカバリーサポートネットワークの相談時間の延長、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの運用開始(12月から)、風営適正化法施行規則等の改正も併記されている。