家族の申告で入店制限も／ギャンブル依存対策

4月19日、共同通信は「政府は19日、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの事業者に施設・店舗からの現金自動預払機（ATM）撤去や、情報通信技術（ICT）を活用した入場制限策の研究を求めるギャンブル依存症対策推進基本計画を閣議決定」したと報じた。

さらにパチンコにおいては、「本人の同意がなくても家族からの申告で入店を制限する仕組みを来年春までに導入するよう事業者に促すことも」決まったと続けている。

ギャンブル依存症対策推進本部会議では先月までに基本方針を決定、パブリックコメントを実施していたが、寄せられた意見をもとに基本計画を閣議決定したもの。なお決定事項についてはあくまで事業者への要請で、罰則規定もないことから、どのように実効性を高めるかが課題になる。