松井市長の「パチンコも賭博に」発言を受け／日遊協が大阪市と意見交換

6月15日、日遊協近畿支部（増田光均支部長）は大阪市の健康局を訪問、遊技業界の依存問題への取り組みを説明するとともに、正しい認識を共有した上で、定期的な報告など今後の連携に向けて意見交換した。

これは5月25日、大阪市会において「パチンコ、パチスロ等をギャンブルに位置づけ、ギャンブル等依存症防止のための適切な対策を促進させることを求める意見書」が可決され、それに関連し、市長の松井一郎氏が「パチンコは夜店のスマートボールと同じ扱い」「ギャンブルと位置付け、真正面から依存症の方のケアに取り組むということだ」などと、メディアに向けて無知で無理解な発言しことで大きな波紋や誤解が広がっていることを受けたもの。

以下、説明および発言の要旨

＜日遊協側＞

・日遊協の組織概要、訪問の趣旨、業界の現状などを説明

・パチンコ・パチスロ産業21世紀会の取り組みを中心に業界の依存問題対策の全体像を説明

・業界の取り組む依存問題対策について、ホールの目線、さらに、リカバリーサポート・ネットワークでの出向経験の際、依存問題を抱える人とのやりとりから感じたことなど具体的事例を説明

・松井市長発言報道の影響、マスメディアの動き、世論の受け止め方などの考えを意見

＜大阪市側＞

・パチンコ業界が依存問題対策に取り組んでいるというのは知っていたが、これほどまで細かくやっているというのは驚いた。

・大阪府遊技業協同組合とはこれまでも、我々が作成したポスターに掲示でご協力をいただくなど、以前から協力体制があり、これからもさまざまなレベルで連携、協力体制をとっていきたいと考えている。

・松井市長には「ギャンブル等」の「等」にパチンコが含まれているというのは、以前からすでに説明済みで認識もある。

・今回、訪問があったことは秘書を通じて松井市長に伝えたい。

・依存対策は、行政だけではできず、事業者の方々と協力して取り組んでいくべきと考えている。

なお、増田支部長は大阪市担当部署に対し、「遊技業界では依存問題対策、予防に尽力している。大阪市には今後も、業界のこうした取り組みを定期的に報告させていただき、依存問題対策のうえで協力・連携体制を深めていきたい」と要望した。

※写真は市役所内での意見交換の模様