日遊協会員の自己申告プログラム導入率100％達成／日遊協理事会

9月15日、日遊協（西村拓郎会長）の理事会が同会会議室とZOOMを併用して行われた。

理事会後に行われた記者会見で西村会長は、自己申告プログラム・家族申告プログラムについて報告。「今回、同会会員の自己申告プログラム導入率が100％となりました。また家族申告プログラムに関しては96％の導入率となっております。両プログラムの導入については、会員企業以外にも、都道府県遊協を通して推進していく方針で、パチンコ業界全体に普及するよう引き続き推し進めていきます」と述べた。

また今月の新規入会会員は1件で、株式会社キング観光（本社・三重県桑名市、権田清代表取締役社長）の入会を承認した。

遊技機関連検討会については、厚労省が作成している騒音防止対策ガイドラインの見直しが7月だったものの遅れていると発表。現在は全国のホールに向けた文章を作成中で、内容の詰め作業を行い、時期を見通し各所へアナウンスを進めるとした。なお、現在は騒音問題に着手しており、遊技機の大型化問題への対策は進んでいない。

会見の最後に西村会長は、8月29日に開かれた風営法議連の総会から議連名が「遊技産業議員連盟」に改名されたことを受け、自民党の田中和徳氏を中心にしたパチンコ業界を応援する姿勢に改めて感謝を述べた。同氏は「参院選の木村氏の件は残念な結果になってしまったが、業界を上げて次の選挙活動の準備を進めていきたい」と思いを語った。