1月23日に行われた回胴遊商関東・甲信越支部の新年研修会で大饗裕記理事長は「年が明けホールの数は7000店舗を切っている状況。近年の減少ペースがこのまま推移すれば業界の寿命は残り9年」と危機感を伝えた。
その上で、「昨年12月、遊技産業議員連盟ではホールの営業面のルールやさまざまな規則の見直しが必要ではないかという議論があった。これについては5年も6年もかけてやっていたら9年後に訪れる業界の寿命に間に合わない。危機感を持って今年、もしくは来年にはホール営業の見直し、改革をやっていかなければ手遅れになる」と訴えた。
続けて、「これまで遊技機のスペックの改善に当たっては皆さん方に不慣れな政治活動にも協力いただいた。それでもまだホールにお客さんが戻ってきていない現状において、ホールの営業面を超特急で見直しをしていかなければならない。我々、今販社に残っている人たちはこの業界でしか生きていけない、家族を養っていけない。政治活動は生活基盤、ビジネスに直結する活動だと今一度理解し、協力をしてほしい」と組合員に強く呼びかけた。