国内企業:綜合警備保障ALSOK 警備システムをIR事業者,行政に訴求@IRゲーミングEXPO

2019.11.07 / カジノ
2019-11-07

【国内ニュース】

IR整備法が成立(2018年7月20日)し、公布(7月27日)された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、...

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2019-11-07

【国内ニュース】

IR整備法が成立(2018年7月20日)し、公布(7月27日)された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、IR事業主体(コンソーシアム)へのエクイティ参画、IR事業主体からの業務受注、に大別されよう。
IR事業主体(コンソーシアム)は、地域企業、都市開発企業、海外IRオペレーターなどで形成へ。

ターゲット・エリアについては、IR上限数「3」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定し、IR事業主体を選定へ。

綜合警備保障(ALSOK)

綜合警備保障(ALSOK)警備システムをIR事業者,自治体にアピール@IRゲーミングEXPO

・10月24日から27日、インテックス大阪にて開催された「IRゲーミングEXPO 2019」には、警備大手の綜合警備保障(ALSOK)が出展
・最新の警備システムをIR事業者や自治体にアピールした。主な展示内容は下記の通り
– 警備ロボット「REBORG-Z」
– 入金機・入出金機オンラインシステム(売上金の管理を自動化、省力化)
– ALSOKスタッフ等連携システム(従業員が警備員に緊急通報を行うアプリ)
– AI監視カメラ(不審物や不審者をAIが自動検知、参考出品)
・同社は、前回の大阪万博(EXPO’70)にて、警備員(約1,400人)のうち、80%を担った実績を持つ。それが、同社のその後の発展の契機となった経緯
・同社は、2025年の大阪・関西万博や大阪・夢IRについてもICTを活用した警備システムで貢献する方針
・同社は、社内に「統合型リゾート事業推進プロジェクト」を立上げており、全国40名体制で自治体やIR事業者への支援を推進中
 

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