国内企業：新日本建設などMICE IR千葉（株）設立～10社3.5億円出資。RFI提案＠千葉市

【国内ニュース】

ＩＲ整備法が成立（2018年7月20日）し、公布（7月27日）された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、ＩＲ事業主体（コンソーシアム）へのエクイティ参画、ＩＲ事業主体からの業務受注、に大別されよう。
ＩＲ事業主体（コンソーシアム）は、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲオペレーターなどで形成へ。

ターゲット・エリアについては、ＩＲ上限数「３」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定し、ＩＲ事業主体を選定へ。

新日本建設など＠千葉市

新日本建設などMICE IR千葉（株）設立～10社3.5億円出資。RFI提案＠千葉市

・9月19日、新日本建設の金綱一男・社長が記者会見。MICE IR千葉株式会社の設立を発表
・MICE IR千葉株式会社は、新日本建設が中心となり、千葉市の有力企業10社が出資、資本金3.5億円で8月7日に設立
・設立時の出資者は、新日本建設のほか、キッツ、塚本総業、千葉測器、二宮産業など。千葉商工会議所の有力企業
・今後、県内企業への増資を進めつつ、まずは、千葉市の情報提供に提案していく
・千葉市はＩＲ誘致方針を決定していない。行政の情報提供依頼（RFI）段階における会社設立、出資募集は珍しい

千葉市

・千葉市の動向
ＩＲ誘致レース～千葉市の動向

千葉市「ＩＲに関する情報提供依頼」取りまとめ業務委託入札を発表～9月26日開札

・9月5日、千葉市は、「IRに関する情報提供依頼」に係る作業支援業務委託の希望型指名競争入札を公表
・担当部署は、総合政策局総合政策部幕張新都心課調査担当
・履行期間は、契約締結日の翌日から2020年3月13日
・入札参加申請期間（募集期間）は、9月5日から9月11日。開札日は9月26日
・委託業務内容は、千葉市が実施する「IRに関する情報提供依頼」で提供された情報の取りまとめ・分析
・千葉県、千葉市は、それぞれ2014年度に「ＩＲ導入可能性調査」を実施。それぞれ、日本経営システム株式会社（日本興業銀行の経営研究部を母体）に委託

千葉市　「ＩＲに関する情報提供依頼」説明会　19事業者が参加

・8月27日、千葉市は、「ＩＲ（統合型リゾート）に関する情報提供依頼」に関する事前説明会を開催
・説明会には、19事業者（市内2事業者、市外17事業者）が参加。同数が「情報提供依頼」に参加登録
・説明会では、千葉市より市に関する基本情報、ＩＲに関する情報提供依頼実施要領の説明があり、その後、質疑応答があった
千葉市：「ＩＲ（統合型リゾート）に関する情報提供依頼」に関する事前説明会の開催結果（2019年8月27日）
＜ＩＲ（統合型リゾート）に関する情報提供依頼の概要＞
・千葉市はＩＲ誘致する、しないを判断していない。募集はその判断材料の収集。北海道, 横浜市, 愛知県が2017-18年に実施した募集と同じ位置づけ
・千葉市は、市内におけるフラットな立地検討を想定。ただし、幕張新都心のＭＩＣＥ機能（幕張メッセ）との連動性の重視が提案募集の特徴

千葉市　IR　民間事業者に情報提供依頼　熊谷市長「誘致判断に向けて」

・7月23日、千葉市はＩＲに関する「情報提供依頼」「事業者対応について」を公表
・「情報提供依頼」は、ＩＲに関連する国内外の民間事業者からの提案募集
・千葉市はＩＲ誘致する、しないを判断していない。募集はその判断材料の収集。北海道, 横浜市, 愛知県が2017-18年に実施した募集と同じ位置づけ
・千葉市は、市内におけるフラットな立地検討を想定。ただし、幕張新都心のＭＩＣＥ機能（幕張メッセ）との連動性の重視が提案募集の特徴
・今後の詳細、スケジュールは以下を参照
千葉市：IR（統合型リゾート）に関する情報提供依頼（2019年7月23日）
・「事業者対応指針」は、市職員と民間事業者のコミュニケーションルール。大阪府市などと同様の規定
・熊谷俊人・市長のコメント
「市内企業グループからＩＲ事業提案もあり、市におけるＩＲの可能性について検討を進めている」
「市がＩＲ誘致する、しないの判断には様々な情報が必要。ＩＲ実現可能性について、民間事業者からアイデア、情報の提供依頼を実施する」
「情報提供依頼に、多くの民間事業者から提案があることを期待」