国内企業：住宅大手2社 大阪IR関与 大和「ホテルに関心」 積水「検討なし」～産経新聞

【国内ニュース】

ＩＲ整備法が成立（2018年7月20日）し、公布（7月27日）された。国内企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、ＩＲ事業主体（コンソーシアム）へのエクイティ参画、ＩＲ事業主体からの業務受注、に大別されよう。
ＩＲ事業主体（コンソーシアム）は、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲ事業者などで形成へ。

ターゲット・エリアについては、ＩＲ上限数「３」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年末から2020年、都道府県・政令市（ＩＲ区域整備計画を国に申請する）は、実施方針を策定し、ＩＲ事業主体を選定へ。

住宅大手２社　大和ハウス工業, 積水ハウス

・大阪府の動向
ＩＲ誘致レース～大阪府の動向

大阪ＩＲ関与　大阪ハウス工業「ホテルに関心」 積水ハウス「検討なし」～産経新聞

・1月5日、10日、産経新聞（関西）は、大和ハウス工業、積水ハウスのトップインタビューをレポート
・トップは、大阪ＩＲ関与の関わり方について言及
・大和ハウス工業 芳井敬一・社長
「夢洲の中、外に関心がある。中だとすれば、ホテル事業などをやらせてもらえないかと考えている」
・積水ハウス 仲井嘉浩・社長
「万博会場内、ＩＲ内のプロジェクト参画は検討していない。商業系の開発をあまり行っていないため」