国内企業：京浜急行電鉄　横浜市に新社屋竣工～9-10月で移転。市のIR方針と歩調一致

【国内ニュース】

ＩＲ整備法が成立（2018年7月20日）し、公布（7月27日）された。日本企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。

事業関与は、主に、ＩＲ事業主体（コンソーシアム）へのエクイティ参画、ＩＲ事業主体からの業務受注、に大別されよう。
ＩＲ事業主体（コンソーシアム）は、地域企業、都市開発企業、海外ＩＲオペレーターなどで形成へ。

ターゲット・エリアについては、ＩＲ上限数「３」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。

2019年後半、ＩＲ誘致を申請する自治体（都道府県 or 政令指定市）は、実施方針を策定し、ＩＲ事業主体を選定へ。

京浜急行電鉄

カジノＩＲジャパン：横浜市の動き（行政-ＩＲおよび山下ふ頭, 政治, 民間）

横浜市に新社屋「京急グループ本社」竣工～9-10月で移転。市のIR方針決定と歩調一致

・9月2日、京浜急行電鉄およびグループ10社は、横浜市の新社屋「京急グループ本社」竣工記念式典を実施。建設作業は、2017年7月に開始
・新社屋は、横浜市みなとみらい21（中央地区56-1街区）であり、日産グローバル本社と歩行者デッキで直結
・新社屋には、グループ11社（約1,200名）が入居予定。移転は、9月17日に開始し、10月28日に完了予定
・移転は、創立120周年、令和元年、そして、横浜市のＩＲ誘致方針決定（8月22日公表）の年となった

投資家向け情報公開　ＩＲについて「国、横浜市の動きを注視。調査研究を継続

・8月7日、京浜急行電鉄は、2020年3月期1Q決算に関する電話会議において、ＩＲについて以下を言及
「横浜も候補地の１つであることから，引き続き調査・研究を進めている」
「基本方針公表、その後の事業者公募・選定など、国や地元自治体の動きを注視し、対応していきたい」
・京急グループ中期経営計画（2016～2020年度）では「ＩＲ事業への参画検討」として以下を記述
「プロジェクトチームを設置。事業基盤である横浜において検討」
「大規模な街づくりの機会として、京急グループの経営資源を最大限に活用する」
「新たな事業機会を創出し、沿線全域の活性化に繋げる」

横浜商工会議所　2016年4月　ＩＲ作業部会を設置～ＩＲ誘致、オール横浜体制づくり推進

・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）作業部会を設置
・作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
・横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割

エリア戦略　地域とともに歩む　引き続きＩＲ事業への参画検討～横浜市と協調

・同社は、2014年8月にプロジェクトチームを設置
・本年度のＩＲ実施法案成立を想定し、事業性の検証を推進中
・ＩＲ事業を大規模な街づくりの機会と捉え、多角的な参画を検討中