国内企業:りそなグループ IRセミナー,MGMオリ登壇~納入業者DB。IR事業者,各行横並び
2019.12.02 / カジノ【国内ニュース】
IR整備法が成立(2018年7月20日)し、公布(7月27日)された。国内企業は、事業関与の仕方、ターゲット・エリアを定める必要がある。
事業関与は、主に、IR事業主体(コンソーシアム)へのエクイティ参画、IR事業主体からの業務受注、に大別されよう。
IR事業主体(コンソーシアム)は、地域企業、都市開発企業、海外IR事業者などで形成へ。
ターゲット・エリアについては、IR上限数「3」を前提に、自らが強みを持ち得るエリアを抽出することが肝要。
2019年末から2020年、都道府県・政令市(IR区域整備計画を国に申請する)は、実施方針を策定し、IR事業主体を選定へ。
大阪における銀行グループの取り組み
りそなグループ IRセミナー,MGMオリ登壇~納入業者DB。IR事業者,各行横並び
・10月20-21日、りそなグループは、IRセミナーを開催。大阪中心に各種納入候補企業, 約180社が参加
・MGMリゾーツ、オリックスが大阪IR事業者候補として登壇
・大阪IR事業は、初期開発コスト1兆円ほど、運営時の毎年の地元調達は700億円レベルが想定
・りぞなグループは、各種納入候補企業のデータベースを策定する方針
・同様のデータベースは、大阪IR事業者(最終1者のみ)、各銀行その他が横並びに
りそな銀行 IR万博関連PT~セミナー&ビジネスマッチング。各行横並び
・10月21日、りそな銀行の小坂肇・副社長(西日本担当)が在阪メディアにIR取り組みをアピール
・取り組みは、
– 6月にIR万博の部署横断「地域ビジネス創生プロジェクトチーム(PT)」を設置。11月に本格稼働
– グループ4行(りそな、埼玉りそな、関西みらい、みなと)計16部署の約50人が参加。営業、キャッシュレス決済やスマホ向けアプリなど
– 11月から関西の企業を集め、業種毎にセミナーか開催
・セミナー、ビジネスマッチングが、三井住友銀行、三菱UFJ銀行と同じ
三菱UFJ銀行 大阪万博IRに体制強化~IR調査研究開始
・7月1日、三菱UFJ銀行は、「リサーチ&アドバイザリー本部」を設置。大阪本部には、成長産業支援室に専任1名を配置し、順次増員する予定
・大阪における万博IR、観光産業の仕組みづくりに取り組む
・産学官が集まる場づくり。企業のパートナー探し。ビジネス商談会。ベンチャー企業の育成などを推進
・IRについては、市場性の調査・研究を開始
りそなグループ 万博IRに向け、ビジネス交流会
・6月、りそなグループは、大阪市内にて、ビジネス交流会を開催。企業、自治体から約60名が参加
・万博IRにおける情報収集、ビジネスマッチングを促進する
・夢洲における国家戦略特区制度による規制緩和、モビリティ技術革新などが大きなテーマとなった
三井住友銀行(大阪)大阪・関西PT~IR事業者などと地元企業をマッチング
・6月14日、角元敬治・取締役専務執行役員(大阪本店)がメディア対応し、「大阪・関西プロジェクトチーム」の設置をアピール
・17部署24人で構成する横断的組織。2025年の大阪国際博覧会、IRなど大型プロジェクトに対応
・万博IRなどで必要となる技術、製品など情報収集し、事業主体と取引先とのマッチングを推進
「関西の地元企業が大型プロジェクトに参画できるよう支援したい」
「ベンチャー企業にもチャンスは多い。成長できるシステムづくりへ大学や自治体とも連携したい」