国会:11月29日,カジノ管理委の委員人事案を同意/観光庁答弁,基本方針公表は20年1月中

2019.11.30 / カジノ
2019-11-30

【国内ニュース】

11月29日、衆議院内閣委員会にて、国土交通省観光庁がIRについて答弁。そこで、2020年1月に基本方針を公表することを明らかにした。また、...

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2019-11-30

【国内ニュース】

11月29日、衆議院内閣委員会にて、国土交通省観光庁がIRについて答弁。そこで、2020年1月に基本方針を公表することを明らかにした。また、IR開業時期については、2020年代半ばから後半と説明。

同日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長、委員計4人を含む、国会同意人事案が賛成多数で同意された。

委員長および委員は、衆参両院の同意を得た上で、首相より任命される。政府は、2020年1月7日にカジノ管理委員会を立ち上げる。
(10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定)

カジノ管理委員会の委員長、委員4人は以下の通り。

委員長(常勤, 任期5年):北村道夫氏(67)元福岡高検検事長
委員(常勤, 任期5年):氏兼裕之氏(63)元名古屋国税局長
委員(常勤, 任期5年):渡路子氏(46)精神科医
委員(非常勤, 任期3年):遠藤典子氏(51)慶大院特任教授
委員(非常勤, 任期3年):樋口建史氏(66)元警視総監

政府:基本方針案 国への申請期間21年1月初から7月末,パブコメ開始~最新タイムライン

11月19日、国土交通省観光庁は、「基本方針案」(申請期間に関する部分のみ)、「政令案」(申請期間)、「国土交通省令案」(IR整備計画に盛り込む事項など)を公表し、それぞれパブリックコメントを開始(11月19日から12月18日)。

国土交通省観光庁「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」(※申請期間に関する部分のみ)等に関するパブリックコメントを実施します(2019年11月19日)

公表案とパブリックコメント対象は以下の通り。
・「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」(※申請期間に関する部分のみ)
・「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令(仮称)の案」
(それぞれ、認定申請期間。すなわち、都道府県・政令市が国にIR区域整備計画を申請する期間)
・「特定複合観光施設区域整備法第二章の規定による特定複合観光施設区域に関する国土交通省令(仮称)の案」)
(国に提案するIR区域整備計画に盛り込む事項など)

今回、申請期間(都道府県・政令市が国にIR区域整備計画を認定申請する期間)は、2021年1月4日から7月30日とされた。

IR誘致に挑戦する都道府県・政令市は、2020年に実施方針策定・事業者選定し、2021年7月までにIR区域整備計画を策定し、国に提出する必要がある。

国は、2021年後半から2022年に、認定申請した都道府県・政令市から最大3つを認定選定する見通し。

国土交通省観光庁は、「基本方針案」((申請期間に関する部分を除く)を、9月4日に公表し、パブリックコメント(9月4日から10月3日)を実施した。
基本方針は、国として、どのようなIRをつくるか、どのように最大3ヵ所までのIR区域整備計画を選定するか(認定基準)の方向性を示す。

国土交通省観光庁は、9月4日時点では、認定申請期間(都道府県・政令市が国にIR区域整備計画を申請する期間)に関する部分のみ検討中とし、自治体の準備状況確認作業を進めてきた。

国土交通省は、2020年1月にも基本方針を策定・公表する見通し。
国土交通省は、基本方針の策定・公表とおおむね同様のタイミングで、IR区域整備計画提出期限の政令を定める予定。

IR整備法は、基本方針の策定・決定を、「公布の日(同)から起算して二年を超えない範囲内」、すなわち2020年7月26日までと定めた。

特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)(抄)
第4 区域整備計画の認定に関する基本的な事項
4 認定の申請期間
IR整備法第9条第1項の規定に基づいて国土交通大臣の認定を申請しようとする都道府県等は、IR整備法第9条第10項の規定に基づく政令で定める期間内(令和3年1月4日から同年7月30日まで)にその申請を行わなければならない。
なお、申請書の提出先、提出方法その他の認定の申請手続に関する具体的な事項については、国土交通大臣が別途定めるものとする。

 

 

基本方針, カジノ管理委員会, 施行期日, 政治

<基本方針>
・政府の”どのようなIRをつくるか”、”どのように最大3ヵ所のIR区域整備計画を選ぶか”の大枠の考え方
・国土交通省観光庁が策定し、特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部, 本部長:安倍晋三首相, 副本部長:菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相)の決定を経る
・基本方針の決定後、都道府県または政令指定市は、実施方針を策定し、事業者の公募選定を実施へ

<カジノ管理委員会>
・カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として設置
・委員長と委員4人の計5人は、国会同意が必要。政府は、国会同意を得て任命。委員長と委員は、任期は5年、法律関係者や有識者などが想定
・7月に、内閣府において、大臣官房カジノ管理委員会設立準備室が設置され、すでに100名近い陣容となった。同準備室が、カジノ管理委員会に発展していく

<IR整備法 施行期日>
・カジノ管理委員会の設置は、「公布の日(2018年7月26日)から起算して一年六月を超えない範囲内」
・基本方針の策定・決定は、「公布の日(同)から起算して二年を超えない範囲内」
・すなわち、カジノ管理委員会の設置期限は、2020年1月26日、基本方針の策定期限は2020年7月26日

<政治>
・5月、菅義偉・内閣官房長官は、「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めてはいない。政府としては、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と述べた
・7月の第25回参議院選挙では、自民党、公明党は初めてIR実現を公約・マニフェストに書き込み、信認を得た

 

政府:カジノ管理委人事案が公表。20年1月7日設置へ

11月13日、政府は、国会同意が必要となる12機関32名の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示。

カジノ管理委員会の委員長、委員4人は以下の通り。

委員長(常勤, 任期5年):北村道夫氏(67)元福岡高検検事長
委員(常勤, 任期5年):氏兼裕之氏(63)元名古屋国税局長
委員(常勤, 任期5年):渡路子氏(46)精神科医
委員(非常勤, 任期3年):遠藤典子氏(51)慶大院特任教授
委員(非常勤, 任期3年):樋口建史氏(66)元警視総監

委員長および委員は、衆参両院の同意を得た上で、首相より任命される。

政府は、臨時国会で人事案の了承を得て、2020年1月7日にカジノ管理委員会を立ち上げる。
(10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定)

政府 カジノ管理委員会,2020年1月7日設置の政令を閣議決定

10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定。

・特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令(特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府)
・カジノ管理委員会事務局組織令(内閣府本府)
・特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(内閣府本府)

政府は、今臨時国会にて、5委員の人事案の同意を得る方針。

IR整備法は、カジノ管理委員会の設置は、「公布の日(2018年7月26日)から起算して一年六月を超えない範囲内」、すなわち2020年1月26日までと定めた。

国交省 67都道府県等IR意向調査 19日期限,公表予定~区域認定手続き・期間制定

9月13日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見で、同省が全都道府県等(47都道府県, 20政令市)を対象に実施する、IR設置意向と準備状況・見通し調査を、9月19日の回答期限でスタートさせたことを明らかにした。

調査は、(1)申請予定または検討、(2)申請予定はない、の二者択一。国土交通省は、(1)と回答した都道府県等に対して、個別ヒアリングを実施へ。
調査結果は、公表を予定。

政府・内閣官房IR推進室は、2018年9月から11月、全都道府県等に、IR設置の意向と準備状況の調査を実施した。今回の調査は2回目となる。
調査結果は、前回は非公表であった。

政府:4日14時, 基本方針案を開示,パブコメ開始~菅官房長官「できるだけ早期に実現」

9月4日14時、IRに関する基本方針案が開示され、パブリックコメントが開始された。

基本方針は、国として、どのようなIRをつくるか、どのように最大3ヵ所までのIR区域整備計画を選定するか(認定基準)の方向性を示す。IR区域整備計画は、都道府県等とそれが選定した事業者が共同策定し、国に認定申請する。

所管府省・部局名等は、国土交通省・観光庁参事官室。パブコメ期間は、9月4日から10月3日。

基本方針案(概要)、基本方針案(本文)は、以下に添付。

特定複合観光施設区域整備法第5条第1項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」に関する意見募集について(2019年9月4日)

4日、菅義偉・内閣官房長官(政府IR推進本部・副本部長)は、基本方針案について、以下を述べた。
「今後、関係者の意見を丁寧に聞きながら基本方針を策定し、できるだけ早期にIRの整備による効果を実現できるようにしたい」
「優れたものであれば、都市部、地方部に関わらず認定していく」

内閣府 20年度予算概算要求~カジノ管理委員会の運営47億円(YoY22億円増)計上

8月30日までに、政府・各省庁は、令和2年度(2020年度)予算概算要求を発表。

内閣府は、カジノ管理委員会の運営に4,736百万円を計上。令和元年度予算額は、2,562百万円であった。

カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として新しく設置される。

今後、政府では、国土交通省観光庁がIR産業、カジノ管理委員会がカジノ規制を担当する体制となる。

2019年7月以降、国土交通省観光庁が基本方針の策定準備、内閣府カジノ管理委員会設立準備室がカジノ管理委員会の設立準備に取り組む。

図表は、今後設置されるカジノ管理委員会について、公知の情報を総括した。

カジノ管理委員会の概要

<内閣府 2020年度 予算概算要求(8月公表)>
・カジノ管理委員会の運営 4,736百万円(令和元年度予算額2,562百万円)
・カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とする「カジノ管理委員会」を運営
・世界最高水準のカジノ規制を実施するために必要となる規則等の策定、執行体制の整備、海外規制当局との協力関係の構築、カジノ規制を適切かつ効率的・効果的に実施するための人材確保・育成等に取り組む
・骨太方針2019において「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するIRの整備を推進するため、特定複合観光施設区域整備法に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む。カジノに対する様々な懸念に万全の対策を講ずるため、カジノ管理委員会を設立し、世界最高水準のカジノ規制を実施する。ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施する」とされた

<内閣府 2019年度 予算案(12月21日閣議決定)>
・カジノ管理委員会の設置等 2,910百万円(新規)
 カジノ管理委員会の設立準備 345百万円, カジノ管理委員会の運営 2,562百万円
・カジノ管理委員会の機構・定員
 委員会:委員長1名、委員4名(国会同意が必要)
 事務局:事務局長、次長、監察官、総務企画部、監督調査部 95名

<組織概要>
・カジノ管理委員会は、内閣府の外局。行政からの独立性が高い、国家行政組織法上の「三条委員会」
・カジノ管理委員会の総勢は100人規模(国会同意が必要な委員長1人と委員4人、および、事務局95人)

<役割>
・カジノに関する規制を厳格に執行し、安全性を確保
-カジノ事業免許等に係る厳格な審査(免許基準、申請、審査、有効期間と更新など)
-カジノ事業者等に対する監督(内部統制・財務・会計制度)
-カジノ関連機器等の技術面の監督
-反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの犯罪防止、ギャンブル依存症対策)
-外国規制当局との連携、国際対応

<当面の作業 「政令」「規則」の整備>
・カジノ免許の申請書様式(米国ネバダ州を参考。同州は、職歴、訴訟歴など約80項目の申告義務)
・カジノ内で提供可能なゲーム種
・事業者によるクレジット(貸付)制度、など

<内部体制>
・調査室
 発足時は10~20人の調査官を配置
 カジノ事業等(IR事業者、スロット製造者など)の免許対象の法人、個人の背面調査、適格性を判断
・財務監督課
 カジノ事業収益が適正に社会に還元されているか監視
 (IR整備法は、IR事業者にカジノ収益GGRの30%を国・申請自治体に納入することを義務付け)
・規制監督課
 カジノ事業の規制ルールを遵守しているか確認
・ギャンブル依存症対策、マネーロンダリング対策を専門的に扱う部署も設置

 

内閣府カジノ管理委員会設立準備室~委員会人事の国会同意経て設立<一部訂正>

<以下の内容は、7月12日訂正を反映済み>
7月9日、内閣府は、大臣官房カジノ管理委員会設立準備室の参事官の人事を発表。参事官には新たに永田充生氏が就任。なお、木村大氏は、これまでの併任を解除され、国土交通省に復帰した。
これまでに各省庁から同準備室への異動が発表されてきた。同準備室は、すでに100名近い陣容となった。

カジノ管理委員会設立準備室は、IR整備法に基づき、内閣府の外局として新しく設置される「カジノ管理委員会」の設立の準備に関する事務を行う。

カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会。

従前、政府では、内閣官房IR推進室(IR推進本部事務局)がIR整備法に係る作業を担当してきた。

7月以降、国土交通省観光庁がIR産業を担当し、内閣府の外局となるカジノ管理員会がカジノ規制やカジノ事業の健全な運営確保を担当する。

マカオ大学・立教大学 国際IR経営管理学フォーラム~観光庁 祓川審議官 基調講演

7月6日、グローバルリーダーシップ育成プログラム・国際統合型リゾート経営管理学 第7回の一環として、オープンフォーラム「日本統合型リゾート~健全社会のIRを目指して」が開催された。

基調講演では、国土交通省観光庁の祓川直也・審議官が登壇。

国土交通省観光庁 祓川直也・審議官 基本方針へのインプリケーション
(マカオ大学・立教大学 国際IR経営管理学フォーラム基調講演)

・日本のIR制度のポイントは、「世界レベルのスケールとクオリティ」「都道府県・政令市+民間事業者が主体」「IRの数は3ヵ所まで」

・IR整備法が定める中核施設において、日本型IRの特徴は「3号 日本の魅力を伝える施設」「4号 送客施設」
(なお、1号は国際会議場施設,2号は展示施設,5号は宿泊施設」

・海外の有力IR施設の投資額は、約5,000億円から1兆円

・カジノ管理委員会が世界最高水準のカジノ規制を実施

・今後、国土交通省が基本方針を策定・公表。その後、都道府県等が民間事業者を公募選定し、国土交通省が「都道府県+民間事業者」を最大3ヵ所を選定

・今後のプロセス、建設期間(3-4年間)を考慮すると、2020年代半ばに最初のIRが開業

・基本方針(最大3ヵ所を選定する考え方)は、これから作り込みの段階。秋から自治体ともコミュニケーション

・国土交通省のIRへの期待(基本方針策定に向かって)は、「未体験のリゾート」「日本にしかできない体験」「誰もが安心して楽しめる」

 

政府:7月1日, 国交省観光庁IR担当「国際観光部」設置。定員73名, 部長は髙科審議官

7月1日、政府は、組織改定・人事異動を発令。

国土交通省は、観光庁内に「国際観光部」を設置。国際観光部の定員は部長を含めて73人であり、国際観光課および参事官2名が置かれる。
国際観光部長には、髙科淳氏(たかしなじゅん, 審議官)が就いた。

国際観光部は、国土交通省においてIRを担当する。従来、政府では、内閣官房がIRを所管したが、IR整備法の公布を受け、事業面(IR区域整備計画の選定および事業管理など)を担う。

観光庁の「部」の設置は、2008年の発足以来初めて。
7月1日付けで、観光庁の組織は、二つ「国際観光部」「観光地域振興部」、6つの課「総務課」「観光戦略課」「観光産業課」「国際観光課」「観光地域振興課」「観光資源課」がある。
「国際観光課」は、「国際観光部」に属する。

国土交通省:観光庁ホーム > 観光庁について > 組織・体制

今後、IRに関わる政府組織は、国土交通省がIR事業を担当し、内閣府の外局となるカジノ管理員会がカジノ規制やカジノ事業の健全な運営確保を担当する。

政府:政府関係者, 基本方針公表は秋以降に延期/菅官房長官「最速でIR効果実現」

5月22日昼、大手メディア群は、政府の基本方針の公表時期が、当初予定の夏頃から秋あるいは来年に先送りされると報じた。政府関係者を情報源とする。

各報道のポイントは、1)政府は、カジノ管理委員会の人事案(委員長を含む委員5人)の今国会での提出を見送り、秋の臨時国会以降に提出へ、2)夏の参院選も配慮し、政府は、基本方針の公表時期も先送り、であった。

一連の報道に対して、菅義偉・内閣官房長官は、「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めてはいない。政府としては、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と述べた。
また、別の政府高官は、「(IR開業時期について、)遅れは出ない」と述べた。

政府:成長戦略2019閣議決定 IR「政策効果を早期に発現。様々な懸念に万全の対策」

6月21日、政府官邸は「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針)、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」(成長戦略)、「まちひとしごと創生基本方針2019」、「規制改革実施計画を閣議決定した。

成長戦略は、日本経済再生本部(官邸)が、経済財政諮問会議(内閣府)との連携のもと、未来投資会議において策定する。

首相官邸:日本経済再生本部~成長戦略閣議決定(令和元年6月21日)

「成長戦略フォローアップ」には、”カジノ管理委員会の設立”、”基本方針の策定等”により、IRの”政策効果を早期に発現させる”、”様々な懸念に万全の対策を講ずる”と書き込まれた。

なお、「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」では、時間軸が示され、上記の施策は2019-2020年度に位置付けられた。

成長戦略フォローアップ(令和元年6月21日:閣議決定)
Ⅲ.人口減少下での地方施策の強化
8.観光・スポーツ・文化芸術
(2)新たに講ずべき具体的施策
ⅰ)観光立国の実現
④ 地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策
エ)MICE・IR
・VR等を活用したMICE誘致、顔認証技術などの最先端技術のMICEへの導入等により、MICE誘致・開催の国際競争力の強化を図る。
・特定複合観光施設区域整備法に基づき、カジノ管理委員会の設立と規制の実施、基本方針の策定等に着実に取り組むことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、政策効果を早期に発現させるとともに、世界最高水準のカジノ規制等によって依存症などの様々な懸念に万全の対策を講ずる。

 
2014年6月、政府は「日本再興戦略2014」に、IRの検討を書き込みで、正式に取り組みを開始した。2014年7月には内閣官房に調査検討チームが設置された。

IR推進法施行後の「日本再興戦略2017」では、日本型IR整備は、”検討”から”成長戦略”に改められた。

IR整備法公布後の「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画2019」(成長戦略)では、日本型IR整備の”政策効果を早期に発現”となった。

石井国交相 マカオ視察後会見「ソフト面の創意工夫を促す基本方針を立案へ」

5月7日、石井啓一・国土交通大臣が記者会見に対応。そこで、5月1日から5日の香港、マカオ、ブルネイの訪問について説明。
石井大臣は、マカオで、二つのIRを視察した。

会見における石井大臣のマカオに関する発言は以下の通り。
「マカオでは、近年、整備された大規模なIRが集積しているコタイ地区を視察した」
「近年整備された大規模なIR施設ではMICE、宿泊施設、エンタテインメント施設が一体整備されている」
「マカオもかつてのカジノシティのイメージから急速に変化しつつあると感じた」

石井大臣の日本のIR整備へのインプリケーションを含む発言は以下の通り。
「我が国のIRの中核施設の規模要件などについては、本年3月に公布されたIR整備法施行令によって定めた」
「今回の視察により、諸外国のIRと競争するためには、施設規模のみならず、ソフト面も含めた創意工夫が重要であることを実感した」
「今後、策定を予定している基本方針が、IRにおけるソフト面を含めた創意工夫の取り組みを促すものとなるよう立案作業を進める方針」

政府:IR整備法施行令公布 パブコメ結果 計135件~意見と事務局の考え方

3月29日、「特定複合観光施設区域整備法施行令」(IR整備法に係る政令)が公布された(26日、閣議決定)。

同時に、政府・特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部、本部長:安倍晋三首相、副本部長:菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相)は、「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)」に対する意見募集の結果を開示した。

意見募集(パブリックコメント)には、計135の個人・団体が意見を寄せた。募集期間は、2月1日(金)から3月4日(月)であった。

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)」に対する意見募集の結果について(2019年3月29日)

政府IR推進本部事務局による集計・分類、事務局の考え方提示は以下のファイルの通り。

意見の概要及びそれに対する特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の考え方(2019年3月29日)

政府:IR整備法施行令(政令) 26日, 閣議決定 4月1日以降に順次施行

3月26日、政府は、「特定複合観光施設区域整備法施行令」(IR整備法に係る政令)を閣議決定した。施行は、施設要件などは4月1日、その他は3年を超えない範囲で順次進められる予定。
閣議決定は、火曜日、金曜日に実施される。

第4回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合 議事次第
第4回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合 議事録

政令は、2018年12月4日の第14回特定複合観光施設区域整備推進会議(IR推進会議)「IR推進会議取りまとめ~主な政令事項に係る基本的な考え方」、および、2019年2月1日に公表された「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)」の通りで決定。

中核施設(1-5号)の具体的な基準・要件、および、カジノ規模に関する規制は以下の通り。

「特定複合観光施設区域整備法施行令」(IR整備法に係る政令)(2019年3月26日閣議決定)
中核施設(1-5号)の具体的な基準・要件、および、カジノ規模に関する規制

1-2号.国際会議場施設及び展示等施設(MICE 施設)の基準:
(1)国際会議場施設については、最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上、かつ、国際会議場施設全体の収容人員の合計が最大国際会議室の収容人員の2倍以上であること。
(2)展示等施設については、以下の最大国際会議室の収容人員の区分に応じた基準とすること。
① 「一般的な規模の国際会議」に対応できる国際会議場施設(最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上3千人未満)である場合には、「極めて大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設(床面積の合計がおおむね12 万㎡以上)であること
② 「大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設(最大国際会議室の収容人員がおおむね3千人以上6千人未満)である場合には、「大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設を超えるもの(床面積の合計がおおむね6万㎡以上)であること
③ 「極めて大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設(最大国際会議室の収容人員がおおむね6千人以上)である場合には、「一般的な規模の展示会」に対応できる展示等施設を超えるもの(床面積の合計がおおむね2万㎡以上)であること
【1条・2条】

3号.魅力増進施設の要件:
我が国の観光の魅力の増進に資する劇場、演芸場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、美術館、レストランその他の施設。
※ 都道府県等や民間事業者の創意工夫がいかせるよう、具体的なコンテンツの内容や発信手法については、都道府県等や民間事業者に委ねる。
【3条】

4号.送客施設の基準:以下の①~④を全て満たすこと。
①ショーケース機能:日本各地の観光の魅力や旅行者に必要な情報を、VR 等の最先端技術等を活用し、効果的・適切な方法で発信
②コンシェルジュ機能:利用者の関心等に応じ、旅行計画を提案し、必要なサービスの手配をワンストップで実施
③多言語対応機能:上記①・②について、英語を含め複数の外国語で提供
④十分な施設規模:多数の来訪客に対応できる情報提供・接客や待合のスペースを具備
【4条】

5号.宿泊施設の基準:
(1)全ての客室の床面積の合計が、おおむね10 万㎡以上であること。
(2)以下の①~③が国内外の宿泊施設の実情を踏まえ適切なものであること。
① 客室のうち最小のものの床面積
② スイートルームのうち最小のものの床面積
③ 客室の総数に占めるスイートルームの割合
【5条】

専らカジノ行為の用に供される部分(ゲーミング区域)の床面積の上限:
ゲーミング区域の床面積の上限は、IR 施設の床面積の合計の3%。
【6条】

 
国土交通大臣は、夏にも基本方針を策定・公表する予定。

都道府県または政令指定市(都道府県等)は、基本方針を踏まえ、実施方針を策定、IR事業者の公募・選定を実施へ。都道府県等は、選定したIR事業者と共同で、IR区域整備計画を策定し、政府に認定申請へ。

政府は、最大3ヵ所(都道府県等およびIR事業者)を認定する。

IR推進本部 実務者説明会~全国9ヵ所 関西、九州沖縄、東海が申込定員に

12月12日、IR推進本部事務局は、「特定複合観光施設区域整備法に係わる説明会」の全国9ブロックでの開催を発表。

首相官邸HP:トップ>会議等一覧>特定複合観光施設区域整備推進本部>意見募集等>法律説明会”特定複合観光施設区域整備法に係る説明会の開催について”(12月12日)

12月19日の関東ブロックでは200名超、20日の関西ブロックでには80名超が参加。参加者は、それぞれ関東、関西を中心とする全国のIR実務者(自治体、関連事業者など)。
事前の申込期限では、関西、九州沖縄、東海の3会場が定員に達した。

説明会では、まず、中川真・IR推進本部事務局次長が、IR整備法(7月27日公布)、主な政令事項の方向性(12月4日にIR推進会議が取りまとめ)、よく聞かれる質問への回答を説明した。
よく聞かれる質問は、IR推進本部事務局がIRに関心を持つ全国自治体とのコミュニケーションをもとに作成。

IR推進本部事務局は、説明の後、会場からの質問に対応。質問は、関西ブロックでは15件、関東ブロックでは10件目であり、それぞれ予定時間がフルに活用された。

IR推進会議 第14回 政令の考え方取りまとめ。石井国交相に報告

12月4日、政府特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部、本部長:安倍晋三首相、副本部長:菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相)は、第14回となる特定複合観光施設区域整備推進会議(IR推進会議)を開催。
IR推進会議は、IR推進本部のもとに設置された有識者会議(8名の民間委員で構成)。

直近3回のIR推進会議(12~14回)は、IR整備法に係る政令事項の基本的な考え方をテーマとし、今回14回で「IR推進会議取りまとめ~主な政令事項に係る基本的な考え方」が完了した。
会議終了後、IR推進会議の委員代表が、石井啓一・国土交通大臣(IR推進本部副本部長)に取りまとめを報告。

取りまとめの主な内容は、12回で政府IR推進本部事務局が提示した案から変化はなかった。

政令事項は、7項目で構成されるが、最も重点が置かれたのは「Ⅰ.中核施設の具体的な要件の考え方」である。取りまとめには、要件の考え方が示されたが、数値要件(最低基準)は明示されず。
今後の焦点は、数値要件(最低基準)の設定であり、それらは、政府が策定・公表する政令案で示されることになる。

今後、政府は、取りまとめをもとに政令案を策定し、来年初に国会説明(与党調整)、パブリックコメントを実施、そして、閣議決定を経て、2019年4月26日までに施行する考え。

特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~主な政令事項に係る基本的な考え方~

首相官邸HP:トップ > 会議等一覧 > 特定複合観光施設区域整備推進本部 > 特定複合観光施設区域整備推進会議 > 第14回推進会議

・主な政令事項7項目
Ⅰ.特定複合観光施設の中核施設の具体的な要件の考え方
 (1)国際会議場施設及び展示等施設の要件
 (2)魅力増進施設の要件
 (3)送客施設の要件
 (4)宿泊施設の要件
Ⅱ.専らカジノ行為の用に供される部分(ゲーミング区域)の床面積の上限の考え方
Ⅲ.IR 区域以外の地域でカジノ事業等に関する広告物の表示等が制限されない施設の考え方
Ⅳ.マネー・ローンダリング対策(本人確認等の対象となる特定取引の範囲・現金取引報告(CTR)の対象となる取引の範囲)の考え方
Ⅴ.カジノ事業の免許等の際の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪の考え方
Ⅵ.カジノ施設の入場規制(日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止)、一定の者のカジノ行為の禁止規制の例外の考え方
Ⅶ.その他の主な政令事項の考え方

 
IR推進会議におけるこれまでの議論の経過は、本ページ下部の通り。

2017年4月から7月末までに10回の会合を開催し、8月にIR推進本部に「取りまとめ」(IR整備法のベースとなった)を提出。
IR推進会議の11回目は、5月初、政府がIR整備法を国会に提出した後に開催された。

政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討

9月下旬、政府IR推進本部事務局は、全国の47都道府県と20政令市を対象に、IR誘致に関する意向および準備状況の調査を開始した。

政府は、自治体の意欲、体制、検討状況、準備工程などを把握する。調査手法としては、書面による回答や自治体職員へのヒアリングを想定。

政府は、年内に調査を終え、自治体が区域整備計画を提出できる時期、区域認定の時期などスケジュールを政令で定める。

今後、2019年後半、政府は、カジノ管理委員会、基本方針を公表。その後、自治体は、実施方針を策定し、IR事業者の選定作業に向かう。

図表は、現在想定されるスケジュール。なお、政府は、3ヵ所を、二回に分けて認定することを検討する。

7月27日、IR整備法 公布

7月27日、特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)が公布された。
IR整備法の施行期日は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において、順次、政令で定められる。

官報(平成30年7月27日)法律第80号「特定複合観光施設区域整備法」

7月20日、IR整備法(IR実施法)は、参議院本会議で可決・成立した。ギャンブル等依存症対策基本法は、7月6日に成立。

4月27日、IR実施法案 閣議決定、国会提出

4月27日、政府は、IR実施法案を閣議決定し、国会に提出した。政府の国会提出法案の公開は以下の通り。

首相官邸:IR推進本部 国会提出法案「特定複合観光施設区域整備法案」(閣議決定:4月27日)

IR実施法案の重要論点11項目に関する与党合意(4月3日)は、および、IR実施法案の詳細についてメディアが注目したポイント(与党合意の重要論点11項目を除く)は図表の通り。

与党IR実施法に関するワーキングチームとりまとめ 重要論点11項目(4月3日)

〇カジノ施設規模
我が国の場合は立地地域や規模が未確定であることなどから、絶対値で制限するのではなく、IR施設の延床面積の3%以下に制限する。その際、敷地ではなく、延床面積の3%とすることで、「一部に過ぎないこと」を確実に担保する一方で、依存防止については、厳格な入場回数制限や入場料の引上げ等と合せて万全を期す。

〇入場回数制限と本人・入場回数確認手段
厳格な依存予防対策を講ずる観点から、政府案を了とする。
入場回数制限は「7日間に3回 + 28日間で10回」、本人・入場回数確認手段「マイナンバーカードを活用」。

〇入場料
日本とシンガポール一人当たりGDPの差を勘案しつつ、さらに実質的にシンガポールの入場料以上の水準を確保する観点から、6000円とする。

〇納付金率
累進制は事業者の追加投資による事業拡大インセンティブを阻害し、公益実現のための投資を抑制してしまうリスクがあることから適当ではなく、30%の定率とする。

〇カジノ管理委員会
独立した強い権能を有する三条委員会とする観点から、政府案を了とする。5人の委員、国会同意人事など。
調査の外部委託については、能力や廉潔性を担保する。

〇IR区域認定数
「我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定する」との附帯決議や「最初の段階ではせいぜい2か所、3か所」との提案者答弁を踏まえ、まずは3か所を上限として法定する。

〇区域認定数の見直しの時期
IR効果を見極める期間を確保すると同時に、立地を希望し、準備を進めている地方の声にも配慮する観点から、最初の区域認定から7年経過後とする。なお、IR実施法全体について、最初の区域認定から5年経過後の検討条項を法定する。

〇中核施設の要件・基準
観光先進国を実現するという観点から、政府案を了とする。その際、日本型IRとしてふさわしいものとすること、各施設や立地地域の特性が様々であることを踏まえ、我が国を代表することとなる規模等であることを政令等で規定する。

〇立地市町村との関係
附帯決議の趣旨を踏まえ、認定申請をする自治体の議会の議決と立地市町村の同意を要件とすることにより、地元での合意形成を制度化する。なお、立地市町村の同意については、地方自治法第96条第2項の適用により、条例で議会の議決すべき事項として定めることができるものである旨を確認的に法定する。

〇開業までのプロセス
地方自治体における準備状況を踏まえ、早期に日本型IRの効果を発現させるとともに、地元での合意形成等の手続きを確実に行う観点から、法定されるIR区域認定数の上限の下で、申請・認定のプロセスを2回行うことを検討する。

 

各メディアが注目したIR実施法案のポイント(与党合意の重要論点11項目を除く)

・独立行政機関「カジノ管理委員会」が持つ罰則規定
 カジノ免許を不正取得(虚偽の申請内容など)した場合、法人には最大5億円の罰金
 カジノ免許を不正取得した場合、法人役員など個人には5年以下の懲役や500万円以下の罰金
 顧客の不正入場(上限回数以上など)を許した従業員には3年以下の懲役や300万円以下の罰金
・カジノ規制などに関与する公務員のカジノ施設への入場禁止
 対象公務員と事業者の癒着防止を目的とする
 首相や全閣僚、中央省庁の職員は国内の全カジノで客としての入場を禁止
 自治体職員は、当該行政区内のカジノのみ入場禁止
 異動でカジノ規制関連業務から外れたケースなどの運用基準は今後策定
・IR区域認定の当初有効期間は10年間、更新性。更新時には計画書を再申請。最初の更新以降の有効期間は5年毎
・IR事業に関わる業者の免許は、期間3年で更新性

 

政府、政治の動き:IR整備法および関連法令、ギャンブル等依存症対策

IR推進法(議員立法)は、2016年12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。IR推進法は、政府に対して、その施行後1年以内に必要となる法制上の措置(IR整備法)を求める。
IR整備法は、2018年7月20日に成立し、7月27日に公布された。

ギャンブル等依存症対策基本法は、2018年7月6日に成立、10月5日に施行された。

政府:IR整備法、関連法令

<2017年>
・3月24日 特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)設置
 全閣僚で構成 本部長=安倍晋三首相、副本部長=菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
 事務局は、国土交通、財務、警察、厚生労働などを中心に構成
 IR推進本部のもとに、有識者会議で構成されるIR推進会議を設置
・4月 4日 IR推進本部 会合
・4月 6日 IR推進会議(第1回) 日本型IRの日本型IRのあるべき姿の論点まとめ
・5月10日 IR推進会議(第2回) 日本型IRのあるべき姿を整理。事務局が制度設計の重要論点に案を提示
・5月31日 IR推進会議(第3回) カジノ規制制度の基本的な考え方
・6月13日 IR推進会議(第4回) カジノ施設、機器の規制、事業活動の規制
・6月20日 IR推進会議(第5回) カジノの懸念事項への対応(依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護)
・7月 4日 IR推進会議(第6回) カジノ管理委員会の在り方、財政への貢献(カジノ税・納付金)
・7月11日 IR推進会議(第7回) 積み残し課題の整理
・7月18日 IR推進会議(第8回) 刑法における違法性阻却の要件など
・7月25日 IR推進会議(第9回) IR実施法案の素案
・7月31日 IR推進会議(第10回)「取りまとめ(案)~観光先進国の実現に向けて」を了承
・8月 1日 IR推進本部 会合   安倍首相(IR推進本部・本部長)IR推進会議「取りまとめ」を受領
・8月   IR推進本部が国民的議論を喚起 パブリックコメント、公聴会(全国9ヵ所、8月17日から29日)
・12月   IR推進本部 パブリックコメントの結果を公表
<2018年>
・2~4月 IR推進本部 与党(自民党、公明党)に対してIR実施法案の重要論点11項目に関する政府案を提示
・4月3日~ 与党合意。IR推進本部は、合意内容をIR実施法案に反映
・4月27日 IR推進本部を開催。その後、政府はIR実施法案を閣議決定し、国会に提出
・5月初  IR推進会議(第11回) IR整備法案の国会提出を報告
・11月5日 IR推進会議(第12回) IR整備法に係る政令事項について
・12月4日 IR推進会議(第14回) IR整備法に係る政令事項について~取りまとめ。石井国交相に報告
・12月19日~ IR推進本部事務局「IR整備法に係わる説明会」の全国9カ所で開催
<2019年>
・2月1日~3月4日 IR推進本部事務局「特定複合観光施設区域整備法施行令(案)に対する意見募集」を実施
・3月26日 IR推進本部を開催。その後、特定複合観光施設区域整備法施行令(政令)が閣議決定
・3月29日 特定複合観光施設区域整備法施行令(政令)
・7月 1日 IR事務は、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会設立準備室で担当する体制
      前者はIR産業、後者は内閣府の外局となるカジノ管理委員会(カジノ規制や健全性)を担う
・9月 4日 国土交通省観光庁「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)および意見募集」を発表
・11月13日 政府 国会同意が必要となるカジノ管理委員会人事案(委員長、委員4人)を提示
・11月19日 国土交通省観光庁、以下を案および意見募集を公開
      「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」(※申請期間に関する部分のみ)
      「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令(仮称)の案」
      (それぞれ、認定申請期間。すなわち、都道府県・政令市が国にIR区域整備計画を申請する期間)
      「IR整備法第二章の規定によるIR区域に関する国土交通省令(仮称)の案」
      (国に提案するIR区域整備計画に盛り込む事項など)

政府:ギャンブル依存症対策

・2016年12月、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議(議長:菅義偉・内閣官房長官)を設置
-構成閣僚は、内閣官房長官、国土交通大臣(IR管轄)、厚生労働大臣(ギャンブル依存症対策を管轄)、農林水産大臣、経済産業大臣、国家公安委員長、総務大臣(それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄)
-実務レベルでは、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会(関係府省庁の局長級)を設置(通常、幹事会の後、閣僚会議が開催される)
-2017年8月に包括的なギャンブル等依存症対策の強化対策を決定・公表
-2017年12月、第4回閣僚会議幹事会を開催し、政府として各種目に自己、家族排除プログラム導入を要請へ
・厚生労働省は、2017年度に全国1万人規模の実態調査を実施・公表(2017年9月29日、厚生労働省は全国疫学調査の中間まとめを公表済み)
・2018年10月19日、ギャンブル等依存症対策基本法に則り、ギャンブル等依存症対策推進本部(本部長:菅義偉・内閣官房長官、本部員:関係閣僚)を設置、第1回会合を開催
(ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は解消)
-本部のもとに、関係省庁の局長級による幹事会、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議(ギャンブル等依存症である者等、その家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者で構成。委員は20人以内)を立ち上げ
・2019年4月19日、第2回ギャンブル等依存症対策推進本部会を開催。ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)を了承。政府は、同計画を閣議決定
・都道府県、事業者は、政府基本計画に沿い、それぞれ実情を踏まえて、具体の計画を策定し、対策を推進へ

各党

与党(自民党、公明党)
・6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出(衆院選解散により廃案)
・自民党、公明党とも、IR実施法案の内容を検討するプロジェクトチームを設置
・それぞれ国民的議論を踏まえ、9月より議論を本格化
・2017年12月2日、特別国会に、ギャンブル等依存症対策基本法案を提出、審議、早期成立を目指す方針
・2018年2月15日から2月28日、自民党、公明党は、各IRPTを3回開催。政府IR推進本部事務局の政府案を聴取
・2018年4月3日、与党IR実施法に関するワーキンググループとりまとめ 重要論点11項目
・2018年4月26日、自民党、公明党は、与党政策責任者会議で、IR実施法案を了承
・2018年5月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、ギャンブル等依存症基本法案の修正、国会提出で合意

国際観光産業振興議員連盟(超党派IR議連)
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・2017年4月12日、超党派IR議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認
・2017年4月19日、超党派IR議連総会を開催。IR実施法案の審議への関与、早期のギャンブル依存症対策基本法案の成立を確認
・2017年4月26日、超党派IR議連として、勉強会を開催。、米国、シンガポールのギャンブル等依存症対策の専門家からヒアリング
・2018年2月14日、超党派IR議連総会を開催。IR実施法案の成立に向け、各党、政府の取り組みを確認。推進自治体等が意見表明

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