反腐敗運動の取締強化へ／中国

11月3日、新華社通信の報道によると、中国政府は役人や国営企業幹部などの腐敗取締強化のため新たな専門組織を設立することが分かった。この新組織は、共産党最高人民検察院によって設立され、より高度に組織化された取締活動を行うことを目的とする。

この報道を受け、腐敗取締りで大きな影響を受けているマカオでは、VIP収入の回復が遅れるのでは、との懸念が広がっている。カジノ業界メディア「GGR Asia」は、マカオの調査会社ユニオンゲーミング社のレポートを紹介し、「より多くの人材がこの専門組織に投入されることになっており、今後、汚職関連の立件数がさらに増加すると予想される。これにより、VIP収入の回復がさらに遅れるかもしれない」と、取締りを恐れる政府役人や企業幹部などのVIP客がマカオへの渡航をさらに控える可能性を指摘した。

マカオでは、今年6月からカジノ収入が急激に減速しており、単月ベースで前年割れの状況が続く。11月4日にマカオ政府が発表した10月のカジノ収入は23.2%マイナスで、2005年のデータ公表開始以来、最大の落ち込み幅を記録。カジノ収入の減速はVIP客の減少が主な要因とみられ、今年第3四半期のVIP収入は約19％も減少している。

※写真はVIPルームのイメージ