厚労省ギャンブル依存536万人発表の裏事情

８月末の次年度の予算概算要求前に駆け足発表？

8月21日、厚労省研究班はギャンブル依存症の人が国内で536万人いると統計データを発表した。

毎日新聞は「研究班は昨年７月、成人約４０００人に面接調査を実施。ギャンブルについて国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」に 当たる人が男性の８．７％、女性の１．８％だった」と報じている。

統計データの信憑性は置いておいて、なぜこの時期にこのような情報を厚労省は発表したのか。詳しい記者に話を聞いた。

「秋の臨時国会で安倍政権はカジノ推進法案を提出する予定です。これに『待った』をかけたい社民党や共産党、一部公明党や民主党議員が厚労省を焚き付けた可能性があります」

また、厚労省の予算取り、利権獲得も見え隠れするという。

「毎年８月末は次年度予算の概算要求とりまとめが財務省で行われます。各省庁が『次年度はいくらほしい』と財務省にお願いをするのです。ここから年末までが予算編成の大詰めとなります。担当者級で予算の決着がつかない場合、局長や大臣をかり出して敗者復活戦が行われます。厚労省はここでカジノにひと噛みするための足がかりをつくりたいのではないでしょうか」（同）

「カジノ」と「社会不安」を結びつけて、その対策予算と組織をつくりあげようとしている可能性があるという。

カジノ反対派議員を利用し、国民の利益をはかるふりをして、省益のみを追求する。これを「おためごかし」という。