健全化推進機構、来年1月までに依存防止対策調査を開始

遊技産業健全化推進機構は10月15日、来年1月までに「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」を開始すると発表した。

3月11日に開催された機構の臨時社員総会で、新たな事業「依存防止対策への取組み状況を確認する調査」（以下「依存防止対策調査」）を行うにあたって必要となる定款の一部変更の件などが承認可決され、さらに本事業の調査項目等も確定したことから、今後、依存防止対策調査の開始に向けた準備を進める。

なお、現在、全国のパチンコホールから提出されている「誓約書」に基づく遊技機及び周辺機器への立入検査活動と、今回、新たに提出をお願いする「承諾書」に基づく依存防止対策調査とは別の事業となる。

機構では、今後、10月下旬を目途に機構のホームページとは別に「依存防止対策調査専用ホームページ」を開設し、「承諾書」「依存奉仕対策への取組み状況を確認する調査実施要綱」「定款」等を掲載。承諾書の提出をお願いするため、依存防止対策調査用セットを全国のパチンコホール宛に10月下旬に発送する。また、承諾書の返送状況にもよるが遅くとも来年1月には依存防止対策調査を開始したいとしている。