中国国内でカジノ勧誘規制強化

2月8日、香港現地紙「サウスチャイナモーニングポスト」によると、中国政府は海外カジノ企業が中国国内でカジノ顧客を勧誘することに対し規制を強める方針を示した。マカオや韓国などのカジノ運営企業は、中国国内に拠点を設けて顧客勧誘などのマーケティング業務を行うが、今後これらの業務は事実上不可能となる。

中国政府の公安部治安管理局副局長・華敬鋒は「いくつかの国々では中国を巨大な市場とみなしている。我々の近隣国には数多くのカジノがあるが、これらのカジノは中国国内にオフィスを出して顧客探しを行っている。これらは新たな規制対象となる」と述べている。マカオは習近平の反腐敗運動の影響でカジノ産業に大きな打撃を受けているが、中国政府の新しい動きによって今後の顧客の獲得はさらに難しくなるとみられている。

一方、マカオ渡航を回避するカジノ客の受け皿として好調な韓国カジノも、中国政府の新たな規制の影響を受けそうだ。韓国の現地メディアによれば、今回の規制の矛先は韓国カジノ企業にも向けられており、同国のパラダイス社やグランドコリアレジャー社が運営するカジノの業績にも影響を与えるとみられる。これらの企業は、中国国内でそれぞれ数百名単位の顧客勧誘スタッフを雇用しているという。