マカオのノンゲーミング低調／2014年上半期

8月２９日、マカオの6つのカジノ運営企業の2014年上半期の業績中間発表が出揃い、各社の業績における賭博以外のノンゲーミング部門の割合が昨年を下回ることが分かった。6社の合計収入のうち、賭博部門の収入の割合は全体の95.7％で、ノンゲーミング部門の収入の割合はわずか4.3％にとどまった。

ノンゲーミング部門の収入の割合が最も低かったのは、同地で最も多くのカジノを運営するSJMホールディングスで、賭博以外の収入割合は0.8%だった。一方、最も高い数値を示したのがサンズ・チャイナで、賭博以外の収入割合は8.8％。ショッピングモールの拡充や、MICE施設運営が好調だったことがこの結果につながった。しかし、海外に目を向けると、ラスベガスのノンゲーミング部門の割合は約60％、シンガポールは約20％とマカオの数値は極端に小さく、賭博偏重の構造は依然として改善を見せていない。

マカオ政府は、かねてから賭博依存の経済構造を改善するために、宿泊や飲食、その他娯楽などカジノ以外のノンゲーミング部門の施設などを拡充することを各企業に要請している。マカオの行政長官・崔世安（チュイ・サイオン）は、8月23日に行われた会見で、2020年から22年にかけて期限切れとなるマカオのカジノライセンスの更新について「カジノライセンスの見直しを行う際、カジノ運営企業は今後のノンゲーミング部門への投資の裏付けを提示すべきだ」と述べている。政府は、2015年から16年にかけ、ライセンス更新に関する調査を実施する。