ホワイト企業化を手助け／アミューズメント産業事業協同組合

1月23日、アミューズメント産業事業協同組合（新井博貴代表理事）の設立記者会見が東京都台東区の組合事務所で行われた。同組合は昨年10月、経済産業省と国家公安委員会により認可された。

パチンコ業界に限らず、アミューズメント業界全般（ゲームや玩具、カラオケなどの各業界）の組合員で構成されている同組合は、「連携の力で新たな発展」を理念に掲げ、事業を通しての「相互扶助」と「組合員の経済的地位の向上」を目的とする。

会見で新井代表理事は「業界の発展を阻害している要因は連携の欠如。個々では大きな力があってもまとまりがない。それを何とかしたいと組合を設立した」と前置きし、次のように組合の事業内容とメリットを説明した。

「個社単位では高止まりしている経費の削減など組合員のニーズを把握し、組合の交渉力を発揮していく。例えば大手損保会社や生保会社、新電力の会社や人材会社に対して企画し、交渉する。これにより最適で最安値の保険料などを提示してもらう。パチンコ店が集まればかなりの削減率になるだろう」

また、組合の交渉によって削減された分の「ホールの利益」の使途について、「従業員の働く環境を改善するための原資としてほしい。例として、共済制度や退職金制度の導入、研修制度の実施、従業員の健康増進、メンタルヘルスの推進などを行うことで、業界が優秀な人材を確保し、育てる環境づくりを目指したい」と話した。同組合ではこれを「ホワイト企業宣言」として広く提唱していく考え。

2016年末時点で組合加盟企業は10社（いずれもホール経営企業）。今年末までに300社（従業員約3万人）の加盟を目標にしているという。また、5月以降はパチンコ業界以外のアミューズメント企業が20～30社程度加入する見込みだという。

画像1　新井代表理事
画像2　コスト削減の仕組み
画像3　組合設立の認可証