テレビCMと族議員

遊技人口は890万人。日本の人口比では7％ほどしかない。日本人の9割以上がパチンコをしないのに、「大衆娯楽」と言う言葉も死語のようなものだ。

緊急事態宣言下で一部の休業要請に応じないホールをテレビは連日のように報道し、パチンコはすっかり悪者扱いされた。

「ライブハウスでクラスターが発生したのだから、パチンコ店でも絶対にクラスターが発生すると確信していた。パチンコはハンドルを握ったりするので、消毒が徹底されていなければ、絶対に感染者が出ると踏んでいた。だからパチンコバッシングをした。ところが一向にパチンコ店からのクラスターは発生しなかった。手よりも飛沫感染が主原因であることがその後分かってくると、パチンコ店ではしゃべる人もいない。今にしてみれば業界には本当に悪いことをしてしまった」と話すのは在京キー局の関係者。

日本人の9割以上がやらないパチンコは非常に叩きやすい存在であるということだ。

この時は大阪や東京のホールのことが中心だったが、地方のことでもキー局が放送すると全国に流れてしまう。

ところがこの時期、地方ではパチンコバッシングは起きていないケースもある。

「テレビCMや新聞広告とホールは地方の放送局や新聞社にとってはお客様ですからね。まず、バッシングなど起きることもありませんでした。普段からの横のつながりがあれば業界が不利になることは控えるものです」（地方ホール社長）

全国ネットのダイナムは別として東京や大阪でホールのテレビCMが流れることはほとんどない。

メディアに広告をしっかり出していたら、営業が報道を止めることはよくある話だ。業界の業績低迷と共に真っ先に広告宣伝費を削ってしまった結果でもあろう。

依存症対策をいうなら公営ギャンブルも広告を打つべきではないが、宝くじを含めてガンガンテレビCMを流している。売り上げの一部は公共事業などに使われていることを免罪符に政府もメディアもテレビCMを流す公営ギャンブルを叩くことはない。

メディアに対しては広告費を使えば、ある程度マイナスになることは止められるが、それにはおカネがかかる。どうせおカネを使うのなら業界が一丸となって族議員を国会に送り出す方が業界的には建設的だ。

前回の参院選では業界を挙げて自民党公認の尾立氏を応援したが、一歩及ばなかった。

各業界には業界の利益を守り、業界の進化を応援するために族議員は存在する。

パチンコは何かあるとすぐに叩かれる。アンフェアな構造を改革するためにも族議員を輩出して抗弁してもらわなければならない。