ダイコク電機が経団連加入/パチンコ業界初

8月25日、ダイコク電機は一般社団法人経済団体連合会（経団連）にパチンコ業界で初めて加入したことを発表した。

経団連は「経済三団体」の一つで、三菱重工、TOYOTA、東芝、日本郵船などが加入しており、会員は全部で1632社。経済関係の法整備を中心に政策提言を行っており、政界に強い影響力を持ち、かつて経団連会長は財界総理とまで呼ばれていた。現在の会長は東レの榊原定征が就任している。

これまで、経団連には製造業をメインに重厚長大の大企業が名を連ねていたが、近年はカラオケの第一興商、スポーツイベントのセレスポ、介護福祉の光洋などの加入が散見される。

東洋経済オンラインは以下のように分析している。

「ダイコク電機にとっても大きなイメージアップになるのは当然だが、パチンコ業界にとってもこれまで持たれていたイメージを変えさせるキッカケとなりそうだ。経団連への入会は幹事会社の推薦が必要で、理事会での承認も得る必要がある。今後パチンコ業界、特に1部上場企業が多いパチンコ、パチスロ機器 メーカー、周辺機器メーカーの中で、どれくらいの企業が入会を申請し、また承認を得られるかは不透明だが、今回のダイコク電機の入会は、今後入会を希望す る会社にとって、ある意味で突破口が開かれたといえる」

ただし、詳しい記者は言う。

「経団連にはかつての総理を呼びつけられるほどの力はないようです。数年ぶりに政治献金を再開したのは、その証拠でしょう。どちらかといえば、政界にすり寄って法人税減税やホワイトカラーエグゼンプションを法案として通過させようとしているだけで、日本の国力増強に一役買っているような印象はありません。しかし、カジノ法制が進む中で、経団連加入は多少のアドバンテージになり得ます。パチンコ業界のなかで、カジノを目指す企業が後に続く可能性は高いと思います」