ギャンブル依存症対策法案にはパチンコの規制も?

12月28日、朝日新聞のインターネット版である朝日新聞DIGITALは、政府は、ギャンブル依存症の対策をまとめた法案を来年の通常国会に出す方針を固めたと報じている。これはカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法(IR推進法案)」が成立したことを受け、依存症を防ぐ取り組みを進め、世論の理解を得る狙いがあると記されている。

記事によると、同法案は競馬や競輪、競艇といった既存の公営ギャンブルのほか、20兆円産業と言われるパチンコなどについて、依存症対策の考えを示す「基本法」の方向で調整するとし、地方自治体や事業主体が相応の責任を負うと明記することも想定されているとしている。

なお具体策は指針などで示す方向で、のめり込んでいる人にはインターネット経由での購入を制限したり、マイナンバー制度を活用して競馬場などへの入場を規制したりすることを検討、パチンコのギャンブル性が高くなりすぎないよう出玉を規制する仕組みも探ると続けている。