キャッシュレス化の波に取り残されるな！

6月18日付のエントリーでパチンコ業界のQRコード決済について書いたが、これに関連して、マルハンの韓裕社長がパチンコ業界のキャッシュレス化について7月9日付のSankeiBiz・遊技産業の視点で持論を展開した。

同社はカンボジアで銀行を経営しているが、世界の金融界ではデジタルバンキングが主流になっている。日本の銀行はこの分野でも出遅れているが、パチンコ業界のキャッシュレス化を議論するのも遅いぐらいだ、という。

なぜ、キャッシュレス化か？については次のように述べている。

「世界の潮流や日本の将来を考えたとき、私たちの業界だけが現金のみでの遊技環境が継続していくということは考えにくく、実現に向けてどのような要件と課題があるのかを真剣に議論すべきであり、遅すぎるくらいだとも感じている。仮に、遊技業界においてキャッシュレス化を進めることができれば、運営コストも大幅に抑えることができ、お金の流れも完全に見える化されるため、健全化という視点でも大きく進化する可能性があると考える」

キャッシュレス化の機運は風営法議連からも挙がっている。

議連が4月 25日に国家公安委員長に提出した提言の中には次の一文がある。

「当議員連盟ではギャンブル依存症対策基本計画に挙げられている「ATMの撤去等」が法令に基づき求められるものではないことを確認した。その上で、パチンコ・パチスロ産業が、増加する訪日外国人観光客の受け皿となり得るよう、警察当局はキャッシュレス社会に対応するイノベーション促進を妨げないよう最大限配慮すべき」

これは日本でも急速に進み始めたQRコード決済を指すものである。ホールでのQRコード決済を可能にするためには警察の理解がなければ前に進まない。前例がないから頭ごなしにダメではなく、QRコード決済ができるように前向きに考えろということだろう。

「QRコード決済は依存症対策の側面もある」と指摘するのは業界設備機器メーカー関係者。実はこの関係者はセブンペイの不正使用の被害者の一人だった。

「あの時は身に覚えのない使途の通知がガンガン入ってきました。パチンコで負け始めると一体いくら使ったかが分からなくなる人がいますが、QRコード決済で玉貸しができるようになれば、この通知でいくら使ったが全部把握できる。冷静さを取り戻し、ギャンブル依存症の抑止力になると思いました」

ついでに、出玉はポイントでスマホにチャージできるようにすれば、ホールが提供した景品をホールが買い取るという禁止行為にも抵触しない。破たん寸前の3店方式からもさよならできる。

キャッシュレス化にすれば、おカネの流れはきれいに分かる。健全経営するホール企業が残り、不名誉な脱税業種からもさよならできる。

盤石なセキュリティー対策の下に、キャッシュレス化の波に取り残されてはいけない。