キャッシュレス化で換金にギフトカードを使う発想

「スイマセン、コノアタマ、オカッパニデキマスカ？」

「おかっぱ？　いいんじゃない」

「ココッテ、カードツカエマスカ？」

「カード？　うちって現金だけなんだよ」

「ジャ、イイデス」

これはAirペイのテレビCMの一コマだ。カードが使えない店では、特に現金を持ち歩かない外国人客を取り逃がすことが多いので、カードや電子マネー、QR決済ができるシステムを導入して、キャッシュレス化の流れに対応しましょうという内容だ。

キャッシュレス化が遅れている日本にあって、国策としてもキャッシュレス化を後押しする。消費増税に伴い、スマホ決済などのキャッシュレスで支払すると、2020年7月の東京オリンピック前の9カ月間の限定期間中に5％のポイントを還元する。

キャッシュレス推進は、店舗での無人化・省力化があるが、それ以上の狙いがこれ。不透明な現金資産の見える化、不透明な現金流通の抑止による税収向上にある。紙幣の印刷枚数を減らせば、印刷コストが下がる。現に電子マネーの普及に伴い1円硬貨の製造は2016年から止まっている。アルミニウムの高騰で1円を作るのに3円かかっていた。

さらには支払データの活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待されている。

では、キャッシュレス化の波はパチンコ業界にも押し寄せるのか？　過去キャッシュレス化のエントリーは2度書いており、これで3度目となる。

「大量の現金を扱うパチンコ業界こそ、キャッシュレス化は一番適している業界です。非接触ICチップを作っているメーカーは、業界のカード会社とも接触しているようです」（証券アナリスト）

具体的に動き始めてはいるようだ。

玉の貸し出しはキャッシュレス化ができても問題は換金の部分だろう。3店方式では換金所には現金がある。

「3店方式が違法とされるならギフトカードを使えばいい。現金や有価証券の提供は禁止されているが、東京は最も換金性の高い金賞品を使っている。おかしな話。有価証券が問題なら将来的に法律を変えればいい」（同）

ここで言うギフトカードとはデパートなどが発行する紙の商品券ではなく、コンビニで売られているGoogle playなどのギフトカードのことだ。カードの裏に記載されているコードを入力するとGoogle playに一定の金額がチャージされ漫画やゲーム、音楽、映画が買える。
要はスマホへギフトカードの金額がチャージされればいい。

コンビニで売られているこの手のギフトカードは、万引き対策でコンビニのレジを通さなければ中身のないただのカードである。有価証券には当たらない。従ってホールがそのまま提供する分には問題ないが、価値のないものを提供してはならない、と警察がクレームを入れて来る。

かつてはインとアウトの問題がクリアされれば、有価証券を認める、と言う有価証券構想もあったのだから、それを再燃させればいい。