カジノ法案に慎重／公明党

6月26日、朝日新聞によると、公明党の井上義久幹事長はカジノ法案について、「いろんな意味で問題がある。ギャンブル依存症の治療法や治療体制、そういうことに関わる専門家がいるのかどうか。国民に『これなら大丈夫』ということを示すのが法案を提出したみなさんの責任ではないか。これは刑法（賭博罪）の例外をつくるわけですから、刑法の例外をつくるのは極めて重い話」として、慎重さを求める発言をしたことが分かった。

3月には井上幹事長は、カジノ法案について党議拘束をかける可能性を示唆。法案について、慎重な姿勢を示している。