カジノ全面禁煙化の影響は少ない？／マカオ

9月24日、マカオ現地メディアによると、マカオ政府はカジノフロアの完全禁煙について政府の歳入に与える影響が2.76％から4.6％で「僅少である」と試算していることが分かった。

2012年1月、マカオでは室内公共場所の大部分を禁煙とする「新禁煙法」が施行された。以降段階的に禁煙区域を拡大しており、2014年10月からVIPルームを除いてカジノフロア全面で禁煙となった。

2015年に提出された法案では、新たにカジノ施設内を完全禁煙にし喫煙ラウンジも認めない方向へと進みそうだという。マカオのカジノ参加者における喫煙者率は30%から50%。そのうち完全禁煙になった場合にマカオ訪問を減らすと回答した人は13.6%に上っていた。

一方で、中国経済の株安、中国政府による腐敗撲滅運動、世界的な金融市場の乱れなどによってマカオ経済やVIP客目当てのカジノが低調なままであることに変わりはない。そもそも売上が少ないので、禁煙による政府歳入への影響が少ないとも言える。

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