もしも勝った金額の半分しか換金できなくなったら

IR汚職がどこまで広がりを見せるのか、報道記者は関係各所を取材に当たっている。逮捕された現職の秋元司議員の関係先としてガイア本社にも家宅捜索を受けたというのは既報の通りだが、報道記者から遊技機メーカーも捜索を受けているとの噂が漏れ伝わってくる。

ただし、カジノがらみで名前が挙がっている大手ではない。

カジノ管理委員会が7日に設置されたばかり。IRの候補地、オペレーターを決める前段階でのIR汚職がどこまで広がりを見せるのかは、東京地検特捜部の腕にかかっているが、オペレーターのロビー活動は堂々と行われていた。

2018年7月、大阪進出を目論むマカオのメルコ・リゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホーCEOは大阪の松井知事と面会するとともに、併せて大阪に自然災害対策費の名目で多額の寄付を行っている。

この時期、MGMも寄付こそしていないが、チャーター船に関係者100人を招きもてなしている。

2016年12月15日、秋元司議員が内閣委員長として審議時間5時間33分で審議を打ち切り、IR推進法案を強行採決させた裏にはこんな事情も見え隠れする。

「カジノを運営する企業がしびれをきらしているから、これ以上待ってもらえない」（カジノ推進派の関係者）

さらに「国内でカジノを運営する企業はほぼ決まっていて、後は法律が整備されるのを待っている」とまことしやかに話す。

法律ができる前からすでにオペレーターは決まっているかのような口ぶりである。特に安倍首相と蜜月のトランプ大統領枠では、彼の大口スポンサーであるラスベガス・サンズはすでに決まっているかのような話がまことしやかに聞こえてくる。

「（IR汚職の件で）IRのスケジュールは、2年は遅れる」（自民党関係者）

秋元議員逮捕で、水面下で動いていたものも全部ストップ状態だろう。

では、パチンコ業界にはどのような影響があるのだろうか？

世間のカジノ反対派を封じるために、世界一の依存症対策でオープンするカジノは、何度も指摘するように最初から失敗するようなものだ。入場料6000円にマイナンバーカードで回数を管理するのだから、成功のハードルは極めて高い。おまけにオペレーターは粗利の30％を納付するとなれば、経営的な魅力も薄い。

開業後、計画通りの利益が出なければ、オペレーター側から不満が出て、その矛先はパチンコの換金に向けられる。

「仮に東京にできたとした場合、カジノの影響がある関東一円のホールには規制がかかるかも知れない。換金を全面禁止することはできないが、条例で、換金の上限に規制を掛ける。例えば、1万円勝ったとすれば、5000円は特殊景品で、残りの5000円は一般景品、というように換金は勝った金額の半分に抑える。一般景品が出ることを望む警察行政の理にも叶う」（事情通）

ま、カジノがオープンするであろう、5～6年先の業界が今よりも持ち直しているとは考えにくい。

加えて、完全に新基準機に移行しているその頃には4パチ、20スロを打つハイローラーも業界から去り、低貸しユーザーだけになっている可能性もある。つまり、換金の上限を規制したところで、パチンコのハイローラーをカジノは取り込めない。

それよりもカジノの依存症対策をなし崩しにする方が早い。