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3月22日、読売新聞によれば、政府は内閣官房内の統合型リゾート(IR)整備に関する特命組織の業務凍結の方針を固めた。政府は2014年にIR推進を目的とする特命組織を立ち上げたが、目標としていた2020年の東京五輪までのIR導入が間に合わないことから、同組織の業務を一時凍結し、専用の事務室も近く閉鎖する。しかし、必要に応じて活動が再開できるよう、経済産業省や観光庁の職員などで構成される約30名の併任は解かない方針だ。