PTBが「三店方式見直し」を広報誌に掲載

コンプライアンスやコーポレートガバナンス等の第三者監査機関としてホール企業有志で結成されている一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード（佐藤公平代表理事／PTB）の広報誌「PTB Quarterly Report（Vol.15）」が発行された。

今回のレポートでは第11期の組織体制と事業計画が報告されているほか、自民党議連の「時代に適した風営法を求める会」が発足したことを伝え、その中で、今年３月にPCSA（と他ホール団体）が同議連からヒアリングを受けた際に、PCSAが提案した「三店方式の見直し」について詳細を掲載している。

具体的にはPCSAは同議連に対し、交換税ではなく、ホールから有価証券を提供することを前提に、買い場の手数料から税収を上げる方式を提案。試算としてホールの貸玉売上規模を25兆円として、約2000億円が国か地方公共団体へ手数料として収納されるモデルを示しており、今般のパチンコ税報道で一声2000億円の根拠のひとつとなっているものと推察される。