MGM社長「IRと犯罪増加の関連性無い」

米カジノ運営企業・MGMリゾーツ・インターナショナル社長のビル・ホーンバックルは、日本の統合型リゾート（IR）導入した場合に懸念される「犯罪の増加」に関して、「関連性を証明する事実は無い」との考えを示した。

同氏は、2月24～27日に東京で開催されたカジノ関連の投資フォーラムでプレゼンテーションを行い、同社がカジノを運営している米国の都市の例を挙げ、これらの都市がその他に比べ犯罪率が低いというデータを示した。

まず、同社が本拠とするラスベガスでは、犯罪発生件数が米国内の他の主要都市よりも低い傾向にあり、年間4,000万人が訪れる都市としては極めて低い数値を示していると指摘。マイアミ、アトランタ、サンフランシスコでは、重犯罪が40～60件、軽犯罪が180～200件発生したのに対しラスベガスでは人口1万人あたりに重犯罪が37.8件、軽犯罪が88.7件だったとした。なお、ニューヨーク、ロサンゼルスの2都市はラスベガスよりも犯罪発生率は低かった。また、同社が2007年にIRを開業したデトロイトでは、2008年以降、犯罪の発生件数が激減したというデータも示した。

MGMは、かねてから日本におけるIR開発に意欲を示しており、昨年は日本カジノに対し1兆円規模の投資を行う準備があることも明らかにしている。今回のプレゼンテーションでは、大阪でのIR開発を想定した「MGM OSAKA」の完成イメージを披露した。

※画像はMGMチャイナが運営する「MGMマカオ」