MGM副社長が日本カジノについて語る/G2E ASIA

2014.05.23 / カジノ

5月20日から22日まで行われた「グローバル・ゲーミング・エキスポ2014(G2E ASIA 2014)」で、パネルディスカッション「日本の夜明け~ついに日本にカジノがやってくる?~」が開催され、MGMリゾーツ(※)社上級副社長のエドワード・バワーズ氏や国際カジノ研究所所長の木曽崇氏などが議論を交わした。

この中で、木曽氏は法整備の進捗状況を報告。「IR推進法案は議員立法なので、内閣立法に比べて優先順位が低いため議論が後回しになる」と解説した。今国会の会期は、6月22日で終了することになっているが、衆議院での推進法案の可決後、参議院を通過するのにさらに20日間の期間を要するため、衆院で可決されるために残された時間はあまりないのが現状。ディスカッションの参加者たちは、今国会での推進法案の可決の可能性は50%以下だろうという意見で一致したが、同時に、10月の臨時国会では法案が通過するだろうという楽観的な見方も示した。バワーズ氏は討議の間に日本カジノに対する強い決意を示し、日本でのカジノの施設数にも言及。その中で「カジノの数を制限するよりは、然るべき基準を満たした企業すべてに許可を与えるべきだ」と提案した。また「東京の都心部などでいくつかのカジノを1カ所に集積させ、カジノ間の競争を促すことがより大きな効果を得る方法だろう」と述べている。さらに「日本は海外からの旅行者数よりも日本から海外へ行く旅行者の数のほうが上回っており、観光業の負債を抱えているような状態。都心部でのカジノの集積は、この現状を変える手段の一つになる」としている。さらに同氏は、日本の税制にも言及し「好ましくない税率を課されるのであれば、企業は日本への投資額を削減せざるを得なくなる。税制面でシンガポールと同程度なら競争力はあるだろう」との考えを示した。また、4兆円と言われる日本カジノの市場規模に関して、「大多数の見解では、少なくとも初期の段階では2兆円程度の規模が妥当だろう」と話している。

※MGMリゾーツは、シーザーズに次ぐ世界2位のカジノホテルチェーンと言われている。

写真はMGMリゾーツ社ホームページ

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