IR実施法案、27日に国会提出か

政府は4月27日にカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設を進めるためのIR実施法案を国会に提出する予定のようだ。

国内のIR認定区域数は3つが上限であり、法案の提出を前に海外事業者間で少ない席を巡って熾烈な参入競争が勃発している。4月9日、マカオのMelco Resorts&Entertainmentは、大阪オフィスを開設し、関係者とメディアにPR。10日、マレーシアのGentingグループは、シンガポール子会社Genting Singaporeを通じた日本参画の準備開始を発表。12日、マカオのGalaxy Entertainment Groupは、マネジメントチームの異動、日本参入の営業体制強化を発表した。

また、朝日新聞では世論調査が行われ、「ギャンブル、カジノができるようになる法案の賛否」を設問としていた。結果を見ると「今国会で成立させるべき」22％、「その必要はない」71％となっている。大手メディアの世論調査では、反対派が多くなる傾向がある。しかし調査関係者によれば、反対と答えた人に「IRはカジノの収益力を生かした公益・まちづくり事業」であることを理解してもらうと、賛成に転じる人も多いという。事実、経済界、ＩＲ推進団体の調査では、賛成が多く出る傾向がある。