1000円以下なら何でもOK？高額景品も広がるクレーンゲームの謎

「パチンコの特殊景品をクレーンゲームに入れたゲームセンターを開業したい」。実業家の造船太郎氏が7月7日にXへ投稿した一文は、80万件を超える表示を集めた。クレーンゲームの景品は「おおむね1000円以下」――その一節だけが独り歩きし、ネット上では「1000円以下なら何を景品にしてもよいのか」という議論が沸き起こった。一方、街に目を向ければ、ゲーム機やブランド品など明らかに1000円を超える景品を掲げた機械が、量販店やリサイクルショップの一角に並ぶ。どこまでが許され、どこからが違反なのか。丸ビル綜合法律事務所の三堀清弁護士と、一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）への取材から、景品規制の境界線を追った。

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「1000円以下」は例外規定にすぎない

クレーンゲームの景品規制は、「1000円まで出してよい」という許可のルールではない。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）23条2項は、ゲームセンターなどの5号営業について、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならないと定めている。賞品提供そのものが原則禁止―これが出発点である。

そのうえで警察庁の解釈運用基準が、「クレーンで釣り上げるなどした物品で小売価格がおおむね1000円以下のものを提供する場合については、法第23条第2項に規定する『遊技の結果に応じて賞品を提供』することには当たらないものとして取り扱う」としている。

「取り扱いとして、そうしているだけなんです」と三堀氏は説明する。ゲームそのものが物をつかみ取る行為だからだ。点数や勝敗という「結果」に応じて景品を渡すのではなく、取ること自体がゲームなのである。

7月6日の警察庁の周知についても、三堀氏の受け止めははっきりしている。「解釈運用基準が改正されたタイミングで出てきた。もう一度、規制の原理原則に立ち返ってみましょうという話だと思っています」。新たな規制ではない。だが裏を返せば、守っていないならやるぞというメッセージでもある。

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「おおむね」に込められた価格の幅

では「おおむね」とは、どの程度の幅を指すのか。

「ぼやっとしていますけどね。5パーセントから1割ぐらいの前後はいいのかな、という感じですよね。上にはみ出してもね」（三堀氏）

明確な数字が示されない背景には、物の値段が需要と供給で動くという事情がある。ここで三堀氏が対比に挙げるのが、パチンコの景品価格の基準だ。パチンコでは通常の小売価格が基準となり、ディスカウントストアの価格でも構わないが、特別なバーゲンプライスは認められない。クレーンゲームは、そこが違うのではないか。

「特別なバーゲンプライスであったとしても、それで売られている事実があるのであれば、それもいいよと。たとえば賞味期限が間近になったお菓子とかね。1000円ぐらいで売られている実績があるんだったら、そこまではいいよという趣旨だと考えているんですよね」

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特殊景品はクレーンゲームに入れられるか

本題である。パチンコの特殊景品は、クレーンゲームの景品になり得るのか。

特殊景品は、大景品・中景品・小景品に分かれる。大景品はおよそ9000円、中景品は4000円前後で、いずれも1000円の枠には収まらない。だが小景品なら1000円、地域によっては500円のものもある。

三堀氏の法解釈は明快だった。「1000円のものなら、入れていいと思いますよ。全然平気だと思う」

問題は、その先である。取った特殊景品を客が交換所に持ち込み、現金に換えたとしたら―。「それは客の勝手でしょう」と三堀氏は言う。買取店へ売ってもいいし、自分で溶かして何かを作ってもいい。ただ積んで喜んでいるだけでもいい。

「需要と供給で、誰が誰に何を売ろうと、買う人がいる限りいいわけですよ」

風営法の解釈としては、無価値物を換金のツールとする実態がなければ価格要件を満たす小景品を景品とすること自体に、法的な障害はない。それが三堀氏の見解だ。

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業界ルールが定めるもう一つの線引き

ただし、話はここで終わらない。法解釈とは別に、業界には自主規制がある。

JAIAは景品の種類について、ガイドラインで次のように定めている。「善良な風俗の保持、清浄な風俗環境の保持および青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する観点から、ゲームセンター等における正常な商習慣に照らし適合すると認められる景品に限る」

この規定を踏まえ、JAIAは本誌の質問に対し「いわゆる『特殊景品』をクレーンゲームの景品とすることはできません」と回答した。

法律上の可否と、業界が自らに課すルールの可否。この二つは必ずしも一致しない。価格の要件を満たしていても、「正常な商習慣に照らし適合すると認められる景品」でなければ、業界のルールの上では扱えない。条文だけを追えば説明はつく。だが、業界が積み上げてきたルールには収まらない。

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数万円の景品が並ぶ高額機の実態

視点を変えよう。街には、家庭用ゲーム機やブランド品など、明らかに1000円を超える景品を掲げたクレーンゲームが存在する。量販店の一角やリサイクルショップの店先で見かけた人も多いはずだ。

これらは法的にどう評価されるのか。三堀氏の答えは一言だった。

「違法ですね」

理由は明快だ。1000円以下という条件を満たさなければ、例外的な取り扱いから外れる。外れれば、遊技の結果に応じて賞品を提供していることになり、23条2項に正面から違反する。同項の違反には刑事罰があり、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、もしくはその併科となる。

JAIAの回答も同じだった。

「ご指摘のような景品の提供は、上記1の例外的な取扱いに該当しないので、風営法第23条第2項に違反することになると考えられます」

高額景品機は、価格要件を満たさないため違反となる。

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鍵とくじが変える「ゲーム」の意味

もっとも、高額景品機の多くは、そのままの形で景品を入れているわけではない。

実際に見られるのは、三角くじのような紙をクレーンで大量に取らせ、その中の一等が出れば高額商品と交換できる方式だ。カプセルを取らせ、開けると鍵が入っており、その鍵で併設のコインロッカーを開けると景品が入っている、というものもある。

取材の場で初めてこの方式を知ったという三堀氏は、解釈運用基準の文言に立ち返った。基準が対象とするのは「遊技の結果が物品により表示される遊技の用に供するクレーン式遊技機等の遊技設備」である。

「釣り上げるものが、それ自体がゲームの結果じゃないとダメなわけで。取ったらくじが入っている、それは違うでしょう。たぶん、くじ引きじゃないかという話になってきますよね」

釣り上げた紙や鍵そのものに価値はない。その先でさらに抽選や引き換えが行われる構造は、クレーンゲームの枠から外れている。枠を外れれば、1000円以下の例外的な取り扱いも及ばない。

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「10％ルール」は許可がいらないだけ

高額景品機を語るとき、必ず持ち出されるのが「売り場面積10％ルール」だ。ネット上では「10％以内なら風営法にかからないからセーフ」という理解が流通している。だが、これは誤りである。

解釈運用基準は、遊技の用に供される部分が1フロアの床面積に占める割合が10パーセントを超えない場合には「風俗営業の許可を要しない扱いとする」と定めている。要らないのは、あくまで許可だ。

「10％ルールの場合は5号営業なんだけど、許可はいらないという取り扱いなんですよ」と三堀氏。5号営業であることに変わりはなく、賞品提供に関する規制も、そのまま適用される。JAIAの回答も同旨だ。「このような店舗では、許可は要しませんが、風営法第23条第2項の規定は適用されるので、賞品の提供は禁止されています」

営業許可が不要な営業形態であるため、許可の取消しなどの行政処分の対象にはならない。しかし、刑事罰は別である。

「罰則はかかる。派手な景品を出すと、景品を提供したものとして扱わないという扱いから外れちゃう。景品を提供したことになって、罰則が適用される可能性が出てくる」

許可が不要であることと、規制が及ばないこと。両者は、まったく別の話である。

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見通しのよい場所なら規制の外に出る

一方で、本当に5号営業から外れるケースもある。ここが混同されやすい。

ホテルや旅館、大規模小売店舗、遊園地などで、遊技設備が内部を見通せる場所に置かれている場合、そもそも5号営業から除外される。許可がいらないのではなく、5号営業ではないのだ。

ショッピングモールで、子どもたちが集まって遊ぶような見通しのよい一角に置かれていればどうか。そう尋ねると、答えは端的だった。

「それだったらOKなわけ。5号営業じゃないから」

同じ機械でも、置かれる場所によって法的評価がまったく変わる。「これがすごい複雑なんですよ」と三堀氏も言う。では「見通しがよい」かどうかは誰が判断するのか。最終的には所轄の判断だが、三堀氏は客観的に判断できる部分が大きいと見る。

「テーブルの高さのものがあったらダメだとか、壁がなくてもガラスで仕切ってあるなら透明じゃなきゃダメでね。暖簾とか、そういうもので見えなくなっているというのは、客観的に判断できちゃう部分があると思いますよね」

逆に言えば、量販店やリサイクルショップの奥まった一角に置かれた機械は、この除外規定には乗りにくい。

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オンラインは風営法の外側にある

スマートフォンで遠隔操作するオンラインクレーンゲームはどうか。

「風営適正化法は、基本は営業所でやることを前提にしているんですよ。ネットでクレーンを動かすというのは営業所に来ないから、まったく関係ないです」と三堀氏。JAIAも「店舗内において客に遊技をさせることを想定していないため、風営法の5号営業には該当しないとされています」と回答している。ただし規制がないわけではなく、日本オンラインクレーンゲーム協会が自主規制ガイドラインを制定している。

そして三堀氏は、もう一つの論点を挙げた。

「5号営業でもないから、その枠には入らないけれど、賭博罪の問題は出てくると思いますよ」

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遊ぶ側にも及ぶ賭博罪というリスク

ここまでは、営業する側の話である。だが三堀氏が最も強く注意を促したのは、遊ぶ側のリスクだった。

高額景品を狙うゲームは、賭博罪に問われる可能性がある。刑法上、賭けたものが「一時の娯楽に供する物」にとどまるときは賭博罪が成立しない。天丼やうな丼を賭けた程度で問題にならないのは、この規定があるからだ。問題は、その上限である。

「パチンコで消費税抜き9600円が景品の上限だとなっているのは、一つのメルクマールになると思うんです。税抜きで1万円弱ぐらいのものだったら、まだ一時の娯楽に供する物と考えられる。それを超えると、賭博罪になる可能性がある」

つまり高額な景品が懸かっている場合、遊んでいる客の側も摘発の対象になり得る。「だいたい全員捕まっちゃうんだから」と三堀氏。賭博事件では、すべての出入り口から一斉に踏み込まれ、その場にいた客も連れて行かれる。一晩で帰れるとしても、罰金がつけばそれは前科になる。

街中に堂々と置かれている以上、安全なのだろう―だが、設置されているという事実は、適法である証明にはならない。

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境界線は「原理原則」の側にある

なぜ、これほど明快に違反と言える営業が広く残っているのか。ゲームセンターとしての体裁を取っていないため実態が把握されにくいこと。そして、線引きの難しさだ。

「賭博罪でいえば一時の娯楽に供する物、風営法でいえば日常生活の用に供する物、これがいくらなのかという上限は、なかなか難しいですよね。現金がかかっていないと、なかなか挙げづらいというのはあると思うんです」

家庭用ゲーム機は、まさに娯楽の用に供する物ではないか、と言われたら反論しづらい。その一言が盾として機能してしまう。だがそれは、摘発が難しいという実務の話であって、適法だという話ではない。

「ケチをつけてばかりいると思われるのは嫌なんだけど、やっぱり原理原則論に行っちゃうと、そうなっちゃうんですよね」

1000円以下という数字も、10％という数字も、それ自体がルールなのではない。賞品の提供は原則として禁止―その原理原則があり、上に例外が乗っている。要件を一つでも外せば、原則に戻る。

「1000円」や「10％」という数字だけが独り歩きした結果、境界線はあいまいに見えている。だが線そのものは、最初から一度も動いていない。