西村会長、週刊誌報道に初めて詳細説明　キャッシュレス計画は継続へ

日遊協は7月16日、理事会後に記者会見を開き、週刊誌で報じられたキャッシュレス化を巡る問題について、西村拓郎会長が初めて詳細な経緯を説明した。

西村会長は「私の勘違いが事件の入口になってしまった」と自らの責任に言及。約5年前、キャッシュレス化の協力相手として引き合わされたGMOグループ社員を正式な担当者だと思い込み、日本ゲームカードへ引き合わせたことが発端だったと明かした。

しかし、その社員は会社に無断で「ファストペイメント」を設立。「GMOの子会社」と偽り、グループ会社名義の提案書や契約書などの偽造書類を使って日本ゲームカードと契約し、開発費名目で数億円をだまし取ったという。

事件は、開発の遅れを不審に思った日本ゲームカード側から相談を受け、西村会長がGMO側へ確認したことで発覚した。GMO側は関与を否定して調査を開始し、当該社員を懲戒解雇。現在は刑事事件として捜査が進められている。

また、西村会長は事件後、仲介した人物に対して説明を求めた際のやり取りを録音した音声が週刊誌へ持ち込まれたことにも触れ、「関係者の皆さまに多大なご迷惑をお掛けしたことを心からお詫びしたい」と謝罪した。

一方で、「この件でキャッシュレス化を止めることはない」と強調。GMOグループも開発継続の意思を示しており、依存症対策機能を備えた業界向けキャッシュレスシステムの実現を目指す方針に変わりはないと説明した。

さらに、警察庁も少額遊技や利用上限設定など依存対策につながるキャッシュレス化には理解を示しているとし、「事件の真相解明を待ちながらも、業界改革は止めない」と信頼回復への決意を語った。