「組合は会員のためにある」 全商協・中村会長、現場の苦境と不満を代弁

全商協（中村昌勇会長）は6月17日、第38回通常総会および懇親会を開催した。総会では事業報告や予算案、組織体制強化に向けた定款変更などが承認されたほか、中村会長があいさつで現場の切実な声を訴えた。

「我々は業界のために一生懸命働いている。しかし、業界は我々のために何をしてくれるのか」

中村会長はこう切り出し、遊技機流通の最前線に立つ事業者が抱える不満や閉塞感を率直に代弁した。

近年、資材価格や燃料費の高騰が続き、事業環境は厳しさを増している。物流コストの上昇や人手不足の影響も深刻で、中村会長は「現場は本当に苦労している」と訴えた。

そのうえで、「組合のために皆さんがいるのではなく、皆さんのために組合がある」と強調。組合の役割は会員の利益を守り、現場の声を行政や関係機関へ届けることにあるとした。

また、「現場を知らない人間が物事を決めても良くなるはずがない」と述べ、警察行政担当者らにも現場の実情を伝えていることを明かした。

来賓として出席した国会議員らも業界支援への姿勢を示した。武田良太衆院議員はAIやデータ活用、キャッシュレス化など時代の変化への対応を後押しする考えを示し、平沢勝栄衆院議員は「皆さんが言いづらいことは私たちが代弁する」と述べ、規制や制度面の課題について行政への働きかけを続ける意向を示した。

木村義雄参院議員は、能登半島地震後の「なりわい補助金」でパチンコ業界が対象外となった問題に触れ、「不合理な扱いは是正されなければならない」と指摘。中小企業庁に改善を求めてきた経緯を報告した。

総会・懇親会を通じて、業界の未来を切り開くためには組織の論理ではなく、現場の声を起点に議論を進めるべきだというメッセージだった。