受動喫煙制度見直しも、加熱式たばこの経過措置は引き続き継続。「大幅な変更はない見込み」

厚生労働省は、2020年4月に全面施行された改正健康増進法について、施行から5年を迎えたことを受け、受動喫煙対策専門委員会で制度の見直しを進めている。パチンコ業界では、この見直しの中でも「加熱式たばこの経過措置」が維持されるかどうかが最大の関心事となっていた。

そのような中、7月9日に開催された第7回受動喫煙対策専門委員会で、加熱式たばこに関する経過措置を引き続き継続する方針が示された。正式決定は今後行われる予定だが、日遊協は「大幅な変更はない見込み」と通知しており、ホールにはひとまず安堵が広がっている。

現在、多くのホールでは改正健康増進法の経過措置を活用し、加熱式たばこ専用エリアを整備して営業を行っている。今回の見直しでは、この経過措置が廃止される可能性も取り沙汰されていたため、仮に制度が変更されれば営業スタイルや設備運用への影響は小さくないとみられていた。

こうした状況を受け、日遊協は受動喫煙対策専門委員会の関係団体ヒアリングに出席。ホールの営業実態やこれまで進めてきた分煙設備への投資状況などを説明し、「加熱式たばこの経過措置は当面継続してほしい」と要望していた。

今回示された継続方針は、こうした業界の実情が一定程度考慮された結果と受け止める声もある。

もっとも、今回の方針は決して「現状のままでよい」という意味ではない。日遊協は会員に対し、「望まない受動喫煙の防止」という改正健康増進法の趣旨を十分に踏まえた適切な環境整備が大前提であると改めて周知している。

特に各種出入口への標識掲示や、喫煙エリアの表示方法、分煙環境が適切に維持されているかについて、「分煙環境整備マニュアル」や「標準的な標識データ」を参考に再点検するよう呼び掛けている。