健全パチンコ・パチスロ推進フォーラムが始動 ― エビデンスで産業の未来を問う

11月28日、「一般社団法人健全パチンコ・パチスロ推進フォーラム（KPフォーラム）」のプロジェクト説明会が都内の会議室で開催された。会場とZoomを併用し、メディア向けに法人の狙いと今後の活動方針が語られた。

代表理事の西村直之氏は、昨年12月に個人として法人を設立した経緯を説明。長年理事を務めた「リカバリーサポートネットワーク（RSN）」については体制刷新のタイミングで現場に引き継ぎ、今回のプロジェクトは数年前から構想してきた取り組みだと強調した。

背景にあるのは、遊技産業を取り巻く厳しい環境への強い危機感だ。2030年のIR開業を見据え、「このままではカジノという大きな波に飲み込まれてしまう」とし、約100年続いてきたパチンコがカジノ時代にどう評価されるべきかを問い続けてきたという。

また西村氏は、パチンコが日本独自の文化でありながら、社会とのコミュニケーションが極めて弱かった点を問題視。依存症など負の側面への対応に議論が偏り、業界が内向きになった結果、感情的なバッシングを受け続けてきた現状を「残念だ」と語った。

KPフォーラムが掲げる最大の目的は、科学的根拠（エビデンス）に基づく対話。海外では若手研究者を育成し、研究成果をもとに社会や行政と議論している例が多い。日本でも、中立的な立場でパチンコを研究する若手研究者を育成するプラットフォームを構築することが狙いとなる。

研究は大学などの研究機関への助成を通じて行い、直接雇用を避けることで中立性を担保する。依存症対策などリスクの最小化を前提に、どうすれば安全に長く遊べるのか、地域や年齢、機種ごとの特性、業界のCSR活動の価値などをデータとして蓄積していく方針。

質疑応答では、現在は西村氏と有志ボランティアで運営しており、今後は賛同企業を募って理事会を組織する予定であることが明かされた。会員はパチンコ関連企業を対象とし、入会金10万円、年会費30万円。組合単位ではなく、意思ある個社単位での参加を求めるという。

今後数カ月で体制を整え、既存データの整理や論文作成に着手。年内には研究テーマや中間報告を公表する予定だ。最後に西村氏は、「IR時代でも、家族に『行っていいよ』と言われる文化を取り戻したい」と語り、説明会を締めくくった。