広告宣伝ガイドライン運用を強化。12月1日から是正勧告の「文書通知」化へ

ホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は11月27日付で、広告宣伝ガイドラインに基づく是正勧告の運用強化を発表した。

これまで口頭で行われることも多かった是正対応を12月1日以降から正式な文書通知へ変更し、さらに店舗担当者だけでなく経営代表者にも同時に通知を送る形に改める。

業界の広告宣伝を巡っては、ガイドライン第3版（2025年5月改訂）が施行され、適正化の取り組みが進む一方で、「潜脱と見られる行為が依然として存在する」と警察行政から指摘を受けた。今回の対応強化は、その改善を促す狙いがある。

■背景：広告宣伝ガイドライン第3版の運用

今年5月に改訂されたガイドライン第3版では、SNS時代に即した内容整理や、過度な期待をあおる表現の抑制などが明確化された。ホール4団体は加盟ホールに対し、ポスター・SNS・LINE配信などの広告表現の見直しを進めている。

行政評価としては業界の「自主的努力を一定評価」とされる一方で、依然として基準逸脱が残っていることが今回の文書通知化の契機となった。

■新たな是正勧告フロー：文書通知+経営層への周知

12月1日以降の主な変更点

・是正勧告を口頭対応から原則「文書通知」へ切り替え

・店舗担当者あて通知に加え、「経営代表者（法人代表）あて通知」も必ず発出

・ガイドラインの趣旨理解を経営層まで徹底し、再発防止を図る。

従来は現場レベルでの注意喚起に留まるケースもあったが、今後は法人全体での改善姿勢が求められることになる。

■再違反ホールには「意見聴取」の可能性

複数回の是正勧告を受けたホールに対しては、遊技産業健全化推進機構が法人代表者への〝意見聴取〟を検討しているという。

ホール4団体は機構と連携し、必要な情報共有を行うとしており、ガイドライン違反への監視体制はこれまで以上に強まる見通しだ。

■年末年始に向け、過度な広告に警戒

年末年始の営業期は、例年広告宣伝が過熱しやすい。4団体は文書で、ホールに対しガイドライン趣旨に沿った適正な広告宣伝の徹底をあらためて呼びかけている。

今後、SNS表現やLINE配信文面、機種入替告知などでの踏み込んだチェックが増える可能性があり、ホール側には組織的な管理体制の強化が求められそうだ。