日電協事業方針「2年後にBT機シェア10％普及でファン拡大を目指す」

日電協（小林友也理事長）は6月13日、記者発表で令和7年度（2025年度）の事業方針を公表した。

遊技機の機能開発から依存対策、業界健全化、社会貢献に至るまで、多角的な取り組みを通じて遊技業界の発展と社会的評価向上を目指すという方針の下、本年度の柱としてまず掲げられたのは、「ボーナストリガー搭載機」の普及推進。

業界初の新カテゴリー機として開発された本機能搭載パチスロは、2年以内に設置台数の10％シェア獲得を目標に、市場投入と認知拡大を業界団体と連携して進める。また、自主規制の運用見直しや、音響設計を含む社会環境の変化にも対応した遊技機の開発促進も盛り込まれ、ファン獲得と業界イメージ改善が期待されている。

同時に、健全化とセキュリティー強化への施策も充実する。スマートパチスロに対する不正改造への技術的対応や、流通段階でのゴト対策を継続的に推進。違法機流通や闇スロへの警戒を強める他、確認書類の電子データ化や不法投棄防止策としての回収システム強化も打ち出された。

啓発活動としては、日工組との共催による大型リアルイベントの復活を発表。2002年以来となる共同開催は、新規ファン層との接点創出に向けた象徴的施策と位置付けられている。また、Webプロモーション「パチスロサミット ONLINE」ではコンテンツ強化が進行中で、デジタル領域でも認知拡大を図る。

CSR活動では、パラ陸上チーム「WORLD-AC」への支援契約を2028年ロサンゼルス・パラリンピックまで延長。全国防犯協会連合会等への支援と併せて、継続的・独自性のある社会貢献活動を推進する。

なお令和6年度の証紙発給枚数は42万5711枚（前年比88.7％）となり、前年の48万58枚から約12％減少した。

今回発表された役員体制では、理事長・小林友也氏を含む主要ポストは再任中心の構成となり、専務理事には上野正史氏が新任で加わった。

日電協は、業界の再活性化と社会的責任の両立を目指し、制度・技術・広報の三位一体で令和7年度の各種施策を着実に展開していく構えだ。