全商協総会で中村会長が「未来志向の連携」を呼びかけ

6月11日、全遊商（中村昌勇会長）は第37回通常総会を都内のホテルで開催した。

冒頭のあいさつで中村会長は、業界が直面する急速な経済変化と社会的要請に触れ、「遊技業界がこれからも社会に必要とされる存在であり続けるためには、技術革新と健全な流通の両立、そして業界内外の連携強化が必要不可欠」と強調。さらに、スマート遊技機の普及に伴う中古機流通の重要性と、社会貢献活動を通じた業界の信頼回復にも言及し、「すべての組合員が誇りを持って事業に取り組める環境を築いていきたい」と未来志向の姿勢を示した。

総会では、2024年度の事業報告および決算報告、そして2025年度の事業計画と予算案が審議され、いずれも原案通り承認された。また、任期満了に伴う役員選任では中村会長が再任された。今後の活動方針として「安全・安心な中古遊技機流通事業の推進」「セキュリティー強化」「使用済み遊技機の適正処理と環境対策による循環型社会の実現」が掲げられた。さらに、業界全体の存在意義として「遊びの力で心を元気に」というパーパスを改めて共有し、地域貢献や社会的責任を果たす取り組みの継続が確認された。

来賓の武田良太元総務大臣は、講演の中で業界が直面する構造的課題に触れ、「ホール数の激減、遊技人口の減少、そして若者離れなどの変化に対応するには、業界だけでなく行政と政治が三つ巴になって新しい時代を乗り越えていく必要がある」と訴えた。その上で、政治との連携について「比例区に業界の声を代弁する議員を送り出すことが、規制緩和や制度整備に直結する」とも述べ、農協や医師会の例を引きつつ、政治家の代表を持つことの重要性を強調した。

経済的逆風の中でも、遊技業界が社会的責任を果たしつつ持続的に発展するための道筋が示された今総会。未来に向けた連携と行動が問われている。