「営業活動全般に活気が戻りつつある」／長野県遊協

5月26日、長野県遊協の総会が「ホテル国際21」で行われた。

役員改選で再選した平林憲男理事長は、「新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、個人消費が穏やかに回復・増加傾向にある」という政府機関の公表などを踏まえ、「営業現場からも『体感的に来店者数の増加や営業活動全般に活気が戻りつつある』という声も聞かれ、明るい兆しが見え始めている」と述べた。

その上で、「今年度も県遊協がこれまで取り組んできたゼロカーボンニュートラル、温室効果ガスの排出削減を加速化するためのさらなる節電・省エネの推進を始め各種社会貢献活動に力を注いでいく。そして、高コスト体質からの脱却を図り、遊技人口の回復拡大を目指すとともに、引き続き健全営業に邁進していこう」と呼びかけた。

記念講話では長野県警本部・生活安全企画課許可事業担当室の林良太課長補佐が広告宣伝について、昨年12月の警察庁通達の趣旨と平成24年通達との変更点の2点に絞って解説。

今回の警察庁通達の趣旨は、①地域に生じている温度差を解消すること、②近年の健全化の取り組みを踏まえ、業界団体による一定程度の自主性に委ねることであるとした。

また、変更点については、「新旧の通達で違反類型には何ら変更はない。新たな通達においても違反を認めた場合は、その悪質性によってはこれまで同様に行政処分などで対応することに変わりはない」と釘を刺した。

さらにインターネットやSNSを利用した広告について、「いわゆる晒し屋やユーチューバーといった動画配信をする者が書き込みをする場合、それが第三者のアカウントであってもパチンコ店と関わりがあると認められれば法令違反となる可能性がある。また、そうした書き込み内容を利用して営業者が店舗や公式アカウント、SNSなどに掲示すれば、内容によっては当然違反となる可能性がある」と指摘した。

写真は再選した平林理事長

 

 

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