サミーが報酬制度を改定　従業員の月額平均給与を約22％引き上げ

4月3日、サミー株式会社（本社・東京都品川区、里見治紀代表取締役社長CEO）は、従業員がポテンシャルを最大限に発揮できる環境の構築と魅力的なコンテンツを創出し続けるための人財投資を目的として報酬制度の改定に着手する方針を決定した。 

改定の概要は2023年7月1日より、ベースアップや賞与の一部組み込みなどを行い、年収における基本給の比率を高めるとともに、退職金制度を改定し、既存従業員の月額平均給与を約22%引き上げる方針。なお、これらの改定により大卒初任給は現在の23万5000円から最大約28％アップし、30万円となる。

同社では制度改定の背景と目的について、「遊技機市場は遊技参加人口の減少を背景として厳しい市場環境が続いてきたが足元では、パチンコにおいて複数の人気タイトルが稼働をけん引し、パチスロにおいては2022年より導入された6.5号機やスマートパチスロが好調に稼働するなど明るい兆しも見えている。このような環境において、規則などに適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発・供給に取り組み、販売シェアを維持・拡大していく必要がある。そのために優秀な人財を確保し、充実させることは必要不可欠であり、報酬制度の改定に着手することを決定した」とし、「本制度改定は、ベースアップなどにより従業員の収入を一層安定させ、さらなる成果の発揮と自己研鑽に臨みやすい環境を実現。また、多様化かつ流動化する社員のキャリアやライフプランに対応することで、魅力的なコンテンツを創出するための優秀な人財を獲得・維持・強化し、市場における競争力および成長力を高めることを目的として実施する」とリリースで報じている。

 

 

 

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