「組合加盟店舗は7876店に」全国理事会で報告／全日遊連

7月21日、全日遊連は全国理事会を開催し、久岡広季氏など参与7名の承認（補充）、星山聖達氏など11新参与・新理事を承認するなど4つの議案を議決し、また、「パチンコ・パチスロ依存問題への対応について」など9つの報告事項を執り行った。

その後開かれた記者会見では、第4号議案「栃木県遊協又は同理事長から全日遊連宛『通知書』の対応等を執行部会及び顧問弁護士に一任することについて」について質問が集中した。「7月20日付で再度栃木県遊協理事長から通知を受け取ったが、今後は理事会で内容を審議するのではなく執行部会と担当弁護士で対応していく。現在栃木県遊協理事長へは辞任勧告をしているが、『法的な強制力はない』と受諾してもらえない状況である。この状況だと、委員に復帰してもらうなどといった次の展開に進むことはできない」と現状の対応を説明した。

計画的撤去の問題に関しては「今残っているのは大部分が高射幸性遊技機。現状70％という目標値を満たせていないが、8月は撤去の目安を0％としている。調整というと変だが、この期間を踏まえつつ完全撤去を目指していく。日工組や日電協にも、計画的撤去の前提となる新機種の導入をお願いしていく」とした。

 

発表された組合加盟店舗の実態調査結果は以下の通り。6月の営業店舗は先月と比べて50店舗減の7876店舗、新規店舗数は1に対し、廃業数は44であった。