「改定21世紀会決議の遵守」を可決/全日遊連

2021.05.17 / 組合・行政

5月14日、全日遊連(阿部恭久理事長)は都内の「遊技会館」でZoomを併用して全国理事会を開催。

決議事項として「改定21世紀会決議の遵守」と「第30回通常総会資料(事業報告書・決算関係書類)」の2案を上程したほか、パチンコ・パチスロ依存問題への対応などを報告した。

理事会後に行われた記者会見で21世紀会決議を改定した背景について、「新型コロナの第4波が各地でまん延している状況にある。昨年5月の規則改正も人と人との接触を減らすことが主な理由だった。そうしたことを踏まえて、改定することを行政側にお願いし理解をいただいたので、5月7日に21世紀会で決議した」と語った。

この改定決議について全国理事会に諮ったところ賛成多数で可決された。

理事会出席者の中から、「21世紀会で決議する前に全日遊連の理事会で議論すべき」という意見もあったというが、阿部理事長は「現在のように緊急事態宣言による休業要請が出ている時に、旧規則機の設置期間を伸ばすという話が漏れた場合にどうなるかという問題がある。我々ホール側にとってはメリットがあるが、メーカー、販社には死活問題にもなりかねない話であり、それでも業界がまとまって要請しないと頓挫する怖れがあった。そうした中で『事前に相談する必要があるのでは』との意見はごもっともだが、やれることとやれないことがある」と指摘した。

また、誓約書確認機関については「高射幸性パチスロ機の設置や昨年内に撤去予定となっている機種の再設置に関しては、引き続き『通報・確認システムの対象になる』と述べた。さらに検定有効期間が2022年2月以降になる一部遊技機の取扱いについて、「メーカーの方で前倒しして入替えてもらう努力をするという方向で話を進めている」と述べた。

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