会員資格停止処分、キャッシュレス社会への対応などを審議／日遊協定例理事会

3月18日、日遊協（西村拓郎会長）は第6回定例理事会をZOOM併用で開催した。

審議では会員資格停止に関する件について、中国・四国支部会員の1社を旧規則である高射幸性機を撤去せず稼働させたとして90日間の資格停止処分とした。

また、令和3年度事業計画および重点推進事項について新たに「キャッシュレス社会への対応研究」「ホール等における新型コロナウイルス感染症対象の強化」を追加した。

キャッシュレス社会の対応研究に関しては「キャッシュレス化の流れに乗り遅れず、将来的に業界としてどのように対応できるか研究が必要である」との考えから、一般社団法人キャッシュレス推進協議会へ入会することが承認された。新型コロナウイルス感染症対象の強化については既存の「パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン」をさらに充実強化していくとした。

その他、全日本遊技産業政治連盟および自民党職域支部について、「これらは21世紀会の主導で進めており、職域支部すでに富山、山梨、千葉、岡山、香川に出来上がっていると聞いている。日遊協としてはそれに協力させていただくことになる」と述べた。

理事会後に行われた記者会見で西村会長は「日遊協が横断的組織として役割を果たすべく昨年立ち上げた加盟団体会議を定例理事会の前に開催した。そこでは日遊協の役割と業界の方向性を話し合う場にしている。今後も加盟団体の声をきちんと聞きながら、日遊協活動の柱にしていきたいという思いを込めて進めていきたい」と語った。

また、故・庄司孝輝前会長を偲びつつ、「日遊協の運営に携わる1人として、庄司前会長の遺志を引き継ぎながら大役を担っていきたい」と決意を新たにした。