業界8団体が「沖ドキ!」等の計画的撤去の徹底を文書で強く要請

2021.01.19 / 組合・行政

1月18日、全日遊連は「㈱アクロス製回胴式遊技『沖ドキ!』及び『沖ドキ!-30』等の21 世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底について」とする文書を各都府県方面遊協に発出した。

同文書では「21 世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底について、業界8団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、MIRAI、余暇進)からホール営業者宛に協力要請文書が届いた」とし、「各都府県方面遊協においては、傘下組合員ホールに周知するとともに、21世紀会決議の完遂に向けて全力で取り組んでほしい」と改めて要請している。

業界8 団による文書は全国のホール営業者に向けたもので「コロナ禍で業界団体が一丸なって国や行政に働きかけた結果、旧規則機の経過措置期間が延長されたこと、政府系金融機関と信用保証協会の融資・保証等の対象事業者への指定を受けられたこと」を挙げて、「これらの成果は、業界を挙げて過度な射幸性の抑制に全力で取り組むことを前提に、国や行政当局のご理解とご協力を得て成し得たものであり、旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議を遵守することは、今回の措置に対する、この業界に携わる全ての者にとっての責務でもある」と指摘。

その上で、「高射幸性回胴式遊技機はもとより、21世紀会決議に基づく撤去期限を迎えた『沖ドキ!』等を設置し続けている一部のホールが確認されており、21世紀会決議を遵守している近隣ホールが悪影響を受けるという由々しき事態が発生している。我々業界団体は、目先の利益や己の権利ばかり主張する一部の者の存在によって、業界全体の未来が危ぶまれる事態をこのまま看過することはできない」と厳しく指弾、「今こそ業界が一致団結し、先義後利(※脚注)の一念でこの難局を乗り切らねばならない」と呼びかけている。

※道義を優先させ、利益を後回しにすること。

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