緊急事態宣言の拡大とパチンコ店への影響

1月13日、菅義偉首相は栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の7府県に対し、緊急事態宣言の発令を決めた。実施期間は14日から2月7日まで。すでに7日に発令されている1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）を加え11都府県に拡大した。

対策の柱は飲食店などへの時短要請や不急不要の外出自粛、イベントは最大5000人かつ収容人数50％上限など。飲食店の閉店時間を20時とする営業時間短縮の要請に応じる飲食店への協力金の上限も1店舗当たり4万円から6万円に引き上げる。

政府から時短営業などの〝呼びかけ〟を受けているパチンコ店などは、時短営業に応じた場合でも協力金などは支給されることはなく、応じなくても店名公表などの処分を受けることもない。

しかし、宣言が発令された当該地域の店舗は、20時以降のネオンや看板消灯や広告宣伝の自粛などに加え、周辺の飲食店の時短営業、不急不要の外出自粛などにより集客、稼働に相応の影響を受けることが予測される。

なお、西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会の閉会中審査で、11都府県に拡大した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「感染状況次第では追加もある」と述べ、対象区域をさらに広げる可能性もあり得るとの認識を示している。