同性パートナーシップ制度を導入／ダイナム

ダイナム（本社・東京都荒川、保坂明代表取締役）は、多様な人材を受け入れる企業風土醸成の一環として、2020年8月1日より「同性パートナーシップ制度（※注）」を導入した。また、制度運用にあたりLGBTに関する質問や相談を受け付け、対応するために専門家による相談窓口も設置した。

厚生労働省により2017年1月にセクハラ指針（事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針）が施行されて以降、LGBTなど性的マイノリティへの理解や支援が進みつつある中で、日本においては、東京都渋谷区や北海道札幌市など70以上の地方自治体で同性パートナーシップ条例が成立している。また、公表されている調査結果によると全人口の8.9％が性的マイノリティに該当すると言われている。同社では、2018年よりLGBTの理解促進に継続して取り組んいるが、このたび同性パートナーシップ制度の導入および、相談窓口の設置に至ったという。
同社は、「『多様な人材の活躍がダイナムの未来をつくる』をダイバーシティ＆インクルージョン推進の方針に掲げており、多様な人材が活躍できる環境を構築することで、社内のエンゲージメントを高めるとともに、新たな価値観や思考を組織に取り入れ、新たな顧客ニーズに対応していきたいと考えている」としている。

※注／「ダイナム同性パートナーシップ制度」の概要…店法律上配偶者として認められない同性パートナーを所定の手続によって、婚姻と同等の関係であることを認め、対象となる同性パートナーを従業員の配偶者と位置付ける制度。これにより、法律婚の配偶者に適用されている休暇や手当、福利厚生制度などが同性パートナーにも適用される。

 

●適用される制度