行ってはいけない場所にリストアップされたパチンコ店

富士通が社員8万人に対して今後も在宅勤務を推奨すると共に、交通費の支給を取りやめた。特にIT系は在宅でも仕事ができる。在宅勤務によってグループのオフィススペースを2023年までに半減させる狙いもある。交通費とオフィスの家賃は相当削減させることができる。転勤で単身赴任になった人も家族の下で仕事ができるようになる。

政府が推進してきた働き方改革も、コロナによって革新的に働き方が変わろうとしている。

働き方改革は大企業だけではない。社員数550人ほどの商社が、営業本部長らが中心となってウイズコロナ時代の社員の行動指針を作成した。

営業担当者は全国を飛び回っていたが、原則出張はなくなった。支社への出張、得意先の訪問もテレビ会議によって済むようになった。99％の出張がなくなったことで、ひと月の交通・宿泊費・夜の接待費を含めると3000万円も浮いた。

コロナ対策として極力、人の移動を減らすことが目的である。

行動指針の中には行ってはいけない場所のリストもある。

クラスター発生源となっている夜の接待を伴うお店の出入りが禁止されているのは、時代の流れだろう。それ以外に、昼間の飲食店でもソーシャルディスタンスが取られていない、飛沫感染防止のつい立てがない店、全国チューンのファーストフード店でもトレイの上の紙を替えるだけで、トレイそのものを除菌しない店には行かないようにする。飲食店へ行った場合は、持参した除菌シートでテーブルを拭くなど、事細かく書かれている。

この会社には社食があるが、この行動指針が出たことでランチは、外に食べに出るよりも社食利用率が上がった。昼休み時間を12時から13時までとすると、社食が込み合って密になるので、11時から13時まで幅を持たせて、分散するようにした。

1カ月で3000万円も浮いた経費は、社員に還元することも検討されている。

「ウチの様な会社が増えて、出張がなくなれば、JRや航空会社は痛手でしょう。夜の接待もなくなれば、経済は回らなくなります。飲食店の景気回復は遅れますね」（同社関係者）

この会社の行動指針の中で、行ってはいけない場所として、パチンコ店も含まれている、という。

「行動指針を作成するにあたり、各種店舗には出向いて調査した結果です。パチンコ店は確かに感染者は出ていませんが、何店舗かのパチンコ店を視察したら、皆が触るハンドルを消毒する店舗の方が少なかった。やっている店舗もありましたが、適当に拭いている感じだったので、行かない方がいい場所にリストアップしました」（同）

調査結果によると除菌清掃を徹底してやっているホールは1割。まったくやっていない、あるいは頻度が少ないがホールが半々だった、という。

こういう会社が増えると夜のサラリーマン客が減る要因ともなる。